NPOと行政・協働の再構築―これまでの10年、これからの10年オンラインブックダウンロード
NPOと行政・協働の再構築―これまでの10年、これからの10年
NPOと行政・協働の再構築―これまでの10年、これからの10年オンラインブックダウンロード - 山岸 秀雄によるNPOと行政・協働の再構築―これまでの10年、これからの10年は第一書林 (2004/10)によって公開されました。 これには118ページページが含まれており、本というジャンルに分類されています。 この本は読者からの反応が良く、1人の読者から4の評価を受けています。 今すぐ登録して、無料でダウンロードできる何千もの本にアクセスしてください。 登録は無料でした。 サブスクリプションはいつでもキャンセルできます。
NPOと行政・協働の再構築―これまでの10年、これからの10年 の詳細
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タイトル : NPOと行政・協働の再構築―これまでの10年、これからの10年
作者 : 山岸 秀雄
ISBN-104886461832
発売日2004/10
カテゴリー本
ファイル名 : npoと行政-協働の再構築-これまでの10年-これからの10年.pdf
ファイルサイズ23.56 (現在のサーバー速度は18.98 Mbpsです
NPOと行政・協働の再構築―これまでの10年、これからの10年オンラインブックダウンロード - 内容(「BOOK」データベースより) 協働とNPOの役割をNPOの原点に返って検討する。地方自治体が直面している「指定管理者制度」等、協働の観点から捉え直し、NPOと自治体の協働確立の試金石にする。協働のルール化、システム化を完成させる。本書は、この3点を検討することを通じて協働をさらに高次元の場に移行することを意図したものである。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 山岸/秀雄 1946年生まれ。法政大学社会学部卒業、日本電信電話公社(現NTT)を経て現在に至る。(特活)NPOサポートセンター理事長/(株)第一総合研究所所長。明治大学客員教授、白鴎大学客員教授。国土審議会専門委員、中教審生涯学習分科会委員、文科省「生涯学習分野におけるNPOの実態に関する調査研究会」(座長) 菅原/敏夫 1951年生まれ。1980年代初頭、非営利組織全般ではなく、市民活動組織を「NPO」と呼ぼうと提唱。90年代に入ってNPO法制定市民立法活動に従事。いくつかの省庁、自治体で協働のあり方を検討する委員会などに参加。社団法人東京自治研究センター研究員、JCA‐NET(インターネット通信NGO)代表、ネイバーフッドジャパン(日米市民交流NGO)代表、(特活)NPOサポートセンター副理事長 粉川/一郎 1971年生まれ。筑波大学大学院修士課程環境科学研究科修了。専門は、オンラインコミュニティ、NPO及び行政評価、行政と市民のパートナーシップ。藤沢市市民電子会議室の立ち上げ時より世話人として参加。一方、三重県において、NPOセクターの情報化支援を市民とのパートナーシップを元に取り組み、三重県生活部NPO室市民プロデューサーとして県のNPO施策形成に2003年まで関わる。現在、公益の評価をミッションとする(特活)コミュニティ・シンクタンク「評価みえ」の代表を務める。2003年より(特活)NPOサポートセンター事務局長、2004年より武蔵大学社会学部メディア社会学科専任講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
カテゴリー: 本
NPOと行政・協働の再構築―これまでの10年、これからの10年を読んだ後、読者のコメントの下に見つけるでしょう。 参考までにご検討ください。
本文108ページ。分量は少ないが、内容が圧縮されているため、決して読みやすくは無い。例えば、憲法第89条と聞いて、NPOとの関係がぴんとくるぐらいの基礎知識がないと、読みこなすのに手間がかかる。それでいて、脚注とか参考文献・資料名の索引も一切ついていない、NPO関係業界のプロかセミプロ仕様と割り切るべき。「これまでの10年」という副題に惹かれて、これまで10年の動きをレビューした入門書とか、基礎知識を求めて買うべきではない。また、「これから先10年」を鳥瞰した展望を示しているか、というと幾つかの示唆を含む事例や「協定」の例はあるが、その点もあまり強くない。この本は、2004年ごろのNPOと行政の協働の一断面を鋭く照射することにむしろ意味があるだろう。山岸氏がNPOサポートセンターとして携わった幾つかの事例、菅原氏が論じる協働の条例、指定管理者制度、公益法人改革、いずれも2004年をはさんで2~3年の間に極めてホットなトピックスである。今後の協働の「対症療法」として提案された「協定書づくりの実験」にしても、意欲的ではあるが、効果は限定的であろう。適用される範囲と効果が持続する時間軸においても。ただ、協定書をつくるプロセスから、協働の課題が浮き彫りになり、解決に向けての一歩を踏み出せるのであれば有効なツールとなる。