【防災】予防伐採について（代表質問より）
県内に甚大な被害をもたらした「令和元年房総半島台風」は、大量の倒木による電柱や電線の損壊が要因となり、県内では最大約64万軒が停電し、全面復旧するまでに16日間を要しました。
電力を失うことにより、井戸水を利用している地域や団地等における水の確保、通信手段や情報入手手段の断絶、また暑い夏の時期でもあったため、食材の廃棄に加え、人だけでなく家畜の健康にも多大な影響を及ぼしました。
そのため、わが党では災害直後の代表質問以降、幾度となく東京電力との災害協定を締結すべき との提案をしてまいりましたが、これらの苦い経験を踏まえて、本県では、電力復旧作業の支障となる道路上の倒木除去にかかる事項や、平時における計画的な樹木伐採の連携をはかるため、東京電力パワーグリッドとの協定を締結しました。
今後は、来るべき災害に備えるうえで、着実に実施されていくことが求められるため、予防伐採の状況について質問しました。
予防伐採の推進に向けた、現在の取り組み状況は？
倒木による道路の不通や停電を未然に防ぐ ことは、災害による県民生活の影響を軽減するために必要であり、県では、風倒木被害の防止につながる森林整備の一環として、災害に強い森づくり事業を推進するほか、予防伐採の更なる推進に向け、電力会社や県関係部局間における協議を進めてきているところです。
また、予防伐採の先進事例として、岐阜県のライフライン保全事業や、栃木県の県管理道路における予防伐採など、他自治体の対応状況について確認してきたところです。
なお、予防伐採の推進に当たっては、樹木所有者の同意の取得などの課題への対応も必要であることから、電力会社、市町村及び国との連携を図りながら、取組を進めてまいります。
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東京電力パワーグリッドとの協定が有名無実とならないためにも、関係機関と連携をしながら、予防伐採の着実な実施を推進するよう要望しました。
また、これまでも、わが党では防災に関して、知事への的確なアドバイスを行う防災担当専門チームの創設を求めていますが、早期に専門チームが創設され、部局横断的に関係機関との連携強化をはかるよう重ねて要望しました。
【参考資料】