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過去を取り戻す未来を創る

事例研究-後藤富士子弁護士(東京都)

2016.10.18 14:28

前記事で紹介した弁護士事務所と対照的な考えを持つ弁護士の記事(語録)を紹介する。

古いソースが多いが,提起された問題は今も変わらず存在し悪化の一途を辿っている。


1.「親権喪失事由がないのに親権を喪失させられた親は、理不尽・不条理としか思えないでしょう。」「離婚は親の都合です。親の都合で両親と同居できなくなること自体、子どもにとっては不利益でしょう。そのうえ、親権をめぐって争いになり、「身柄」の争奪まで起きると、それ自体、子の福祉を害します。」「裁判所がなすべきことは、父母に「子の最善の利益」を図る共同責任を自覚させることです。こうすれば、消耗で不幸な紛争をなくすことができるし、離婚後もそれなりの生活が親にも子にも保障されるのではないでしょうか?」
自由法曹団通信1294号より

2.「私が黙視できないのは、夫婦間の紛争に子どもを巻き込んで憚らない妻の態度である。妻にとって「悪い夫」であったとしても、子どもの「良き父」であることは珍しくない。だから、かくも独善的な遁走劇を演じることができる妻が、子どもの幸福を考えているとは到底思えない。夫の財産を持ち出したり、残された夫の明日の生活にも困ることなどお構いなしなのは、ただただ「子どもが自分の方にいる」からである。つまり、子どもは、母親の生活のための「手段」「道具」にされている。それ故、子どもの意思を無視して、子どもの居場所も隠し、父子の交流を遮断する。」「子どもとの接触を不当に排除されている親の「わが子と生きる権利」を根拠にして、離婚紛争とは別に、慰謝料請求訴訟を提起することを提唱したい。「家族的生存権」を司法に認知させることなしに、誰も幸福にはなれないと思われる。」自由法曹団通信1303号より

3.「民法八三四条では「親権濫用」は親権喪失事由とされ、家裁は親権喪失宣告ができる。」「家裁は「子の福祉」よりも「親権喪失宣告に対する親の反感」を恐れているのではないか。」「親の離婚にさらされる子どもたちに「家庭的環境のもとで育てられる権利」を保障するには、親権喪失事由がないのに親権を剥奪する「単独親権制」を止めなければならない。」自由法曹団通信1339号より

4.「「引離し」「親子の絆の破壊」により苦しめられた夥しい善良な親子の犠牲を悼み、速やかに民法改正が行われるよう望んでやまない。」自由法曹団通信1341号より

5.「弁護士会の「両性の平等に関する委員会」の家族観では、「家からの個人の解放」が未だに主要課題と前提しているように見えるが、現代の「家」制度は「妻の実家」であり、実家依存症の妻に子を拉致された夫たちは、「種馬」「精子提供者」のごとき扱いを受けて、人間の尊厳を踏みにじられているのである。」自由法曹団通信1349号

6.「弁護士は、当事者代理人として「漁夫の利」を稼ぐよりも、調停者として、あるいは面会交流援助者としての役割を担うべきであろう。」自由法曹団通信1384号

7.「幼児の監護者として「母親が一番」という母性神話も科学的に間違っている。」「家庭(家族)責任および権利が男女労働者双方のものであることは、ILO条約第一五六号「家族責任をもつ男女労働者の権利」に明記されている。」自由法曹団通信1386号

8.「離婚後の監護問題を含めて夫婦が協議する過程を経ないで、離婚を仕掛ける配偶者が一方的に子の「身柄」を拉致し、他方配偶者と子の交流を遮断することから離婚紛争が勃発する。すなわち、協議を拒絶し、単独親権者となるために離婚訴訟を利用するのである。しかし、親権者指定はあくまで附帯処分としてされる審判であるから、家裁の理念に照らすと倒錯している。また、協議離婚を原則とする法制度とも矛盾する。さらに、裁判上の離婚原因が捏造され、「破綻主義」ならぬ「破綻させ主義」が横行し、子どもと財産の略奪が露骨で、離婚訴訟はモラルハザードを露呈している。」「人事訴訟の移管問題は、民法や家事審判手続について何の変化も及ぼさない形でなされたため、離婚後の監護に関する事項を定める審判を離婚前に類推適用することと、離婚訴訟において附帯処分としてされる単独親権者指定が交錯し、あたかも離婚前も単独親権制が前倒しされるような法状態が生じている。すなわち、共同親権者の一方が子どもを連れ去ると、他方は、子どもに会うことさえままならないのである。」「当事者と接する弁護士こそ、離婚紛争の平和的解決を目指し、調停により依頼者の自力解決を援助すべきである。」自由法曹団通信1393号

9.「共同親権者の一方が子どもを連れ去ると、他方は、子どもに会うことさえままならなくなり、「家庭破壊」にさらされた配偶者こそ悲惨である。」「離婚成立前はたとえ別居になっても、法的には「共同親権」「共同監護」である。そうすると、未だ親権者である他方配偶者の親権の行使を不可能にさせることを適法と解する余地はないはずである。」「離婚前でさえ親子の面会交流を謝絶している配偶者に親権も監護権も集中させることになれば、他方配偶者はまさに「北朝鮮による拉致被害者家族」そのものである。しかも、DV防止法が濫用されて子どもの住居所も非開示にされるから、子どもと引離された親の絶望感は深刻である。このように、離婚により片親の存在自体を抹殺しようとすることは、個人の尊厳を基調とする憲法の価値観と根本的に対立する。」「離婚後の「単独親権」「共同監護」の法原則を踏まえ、「親権と監護権の分属」により結果の妥当性を図るべきである。そうしないと、「配偶者による子の拉致」はますます横行し、司法も液状化することになりかねない。」「、DV防止法が果たしている役割は、容易にDVでっち上げを可能にするだけでなく、「自立支援」の名目で、秘密裏にあらゆる行政の支援を動員することによって、夫婦および親子の関係修復ができないように「隔離」し、「家庭破壊」に至らせるのである。」

自由法曹団通信1395号

10.「昨今は、ある日突然に妻が幼子を拉致同然に連れ去って離婚請求し、同時に婚姻費用分担請求をする。この場合、妻には、婚姻共同生活を維持する意思がないし、客観的にも婚姻共同生活の継続を不可能にしている。それにもかかわらず、妻は「算定表」での婚姻費用を請求し、調停委員会は「審判になれば算定表の金額になる」として、夫に合意を迫る。夫は、自らの家計状況に照らし、算定表の金額は支払不能であることを明らかにし、調停委員もそれは認めるのに、合意できないと審判に移行するのである。一方、妻は、家計状況を明らかにしようとしないから、夫は、できる限りの金額を支払おうとする意欲を喪失する。」

みどり共同法律事務所コラム