勤続年数と潜在成長力の関係_第186号

10月17日（月）の日経新聞に勤続年数と潜在成長率の関係について記事が書かれておりましたので、そちらを引用いたします。

『転職のしやすさ（流動性）が高成長につながる傾向が認められ、賃上げへの波及効果も期待』

勤続10年以上の従業員の割合を調べ、日本は47%でギリシャ、イタリア、ポルトガルに次いで高いとのことです。まだまだ終身雇用的（長期雇用）な傾向が強いようにも思います。

一方、経済の中長期的な実力を示す潜在成長率では日本は0.3%で、上記の3カ国に次ぐ低さであります。

勤続年数が短いアメリカやオーストラリアは潜在成長率も高めです。これらは35カ国分のデータとなりますが、

「勤続年数10年以上の割合が10%低いと、潜在成長率は1.4ポイント高い」

という関係性が浮かんできます。

つまり労働市場の流動性が高い（転職する率が高い）国は成長率が高いということになります。日本が低成長を脱するには、転職をしやすくする必要があります。

以前よりも転職が当たり前になりましたが、日本の場合まだまだ転職組はネガティブなイメージをもたれますが、企業側もネガティブに捉えるのではなく、ポジティブに捉える必要があります。

「失業なき労働移動」も徐々に言われておりますが、そうなると職業訓練の離職者訓練、つまり私が受託運営しているものはニーズが減る可能性があります。ただ、こういった話になると必ず「職業訓練の充実」が言われます。これは在職者にも職業訓練をという趣旨でもありますので、今後これらにも対応していかなければなりません。