成長分野へ人材を移す_第188号

本日は、10月19日に日経新聞に掲載されていた神戸大学の大内先生の記事を引用いたします。

『仕事の生産性を高めるためには、人工知能など今後の技術革新を見据えた労働政策が欠かせない。これまで日本企業はある業務がなくなっても社内の配置転換で対応してきたが、ICTはかつないスピードで進歩し、潜在的な余剰人員が増えていく。企業が雇用を保障したいと思っていたとしても放っておけば会社そのものが倒産してしまかもしれない。そこで必要なのが解雇規制の緩和だ。（中略）だったら金銭補償を明確にするメリットはある。人材を衰退分野から成長分野へと移していくという意味もある。』

今後の人工知能の進化に伴い、働き方も変わっていくため、その契約方法も見直した方が良いという考え方と捉えました。

そして次が私にとってはとても意味あるものです。

『ここで重要なのが労働者が新しい会社に移るための職業訓練だ。時代の先を見据えたものが要る。AIの発達で消える仕事の訓練をしても仕方がない。例えば自宅に居ながらインターネットなどで企業から仕事を請け負う「クラウドワーカー」が増えている。こうした人が契約の仕方やファイナンスの知識を身につけられる訓練があるといい。』

「時代の先を見据えたものが要る」はその通りだと思います。現在は、介護系の訓練の数は多くなっております。ただ、受講者については定員を確保するのはなかなか難しい状況のようです。つまり、人手不足であり、職業訓練の数は増やしているのですが、希望する人がいない。事務系（パソコンや簿記、医療事務等）の訓練は比較的定員を充足しております。ただ、その事務系の訓練が「AIの発達で消える仕事の訓練」に該当するように思えます。つまり、私には死活問題でもあります。そうならないように何か新しいことにチャレンジをしていかなければなりません。

大内先生は最後に次のように述べております。

『労働者が目の前の生活を守りたいのはわかる。でもいま変えなければ、もっと厳しい未来がまっているかもしれない。それを実行するのは政治の力だ。（中略）20年先の見据えた働き方改革を進めてほしい。』