共和党上院議員、尖閣諸島の米国の主権を宣言する法案を提出

　上院共和党の有力議員は6日（土曜日）、東シナ海の尖閣（Senkaku）諸島を米国に編入することを求める法案を提出した。

　法案は、米国が執政権を持つ尖閣諸島を「非自治的・未編入領域（Unincorporated unorganized territories）」に編入させることをレイモンド・アルフォード（Raymond Alford）大統領に要請している。法案を提出したドミニク・バンクス（Dominique Banks）議員は、華国に対抗するために東シナ海で影響力を高めることが必要だとしている。

　バンクス議員は、沖縄（Okinawa）の近海に浮かぶこの無人島群が日本の主権化にないことを指摘している。尖閣諸島は、1971年の「沖縄返還協定（1971 Okinawa Reversion Agreement）」で執政権が移譲する範囲に含まれていたが、議員は「執政権と領有権は同一ではない」とした。

　米国が尖閣諸島の領有権を宣言することで、日本と華国、台湾が領有権を主張する東シナ海問題において米国が主導的立場になり、伸張を重ねる華国に最大の牽制を与えることができると、バンクス議員は主張する。

　バンクス氏は、米国政府が、華国では釣魚（Diaoyu）群島と呼ばれる同島嶼を、日本に領有権（Sovereignty）ではなく、立法・行政・司法権を意味する施政権（Administration）だけを認めている方針を取っていることを強調した。

　法案の提出に先立ち、議会調査局（Congressional Research Service, CRS）は先月25日にこのような内容を含んだ「尖閣諸島紛争：米国の協定義務（The Senkakus (Diaoyu/Diaoyutai) Dispute: G.U. Treaty Obligations）」というタイトルの報告書を作成して議会に報告したことが確認された。CRSは2010年と2016年にも同じ内容の報告書を公表している。

　報告書によると、米国は1951年の「サンフランシスコ講和条約（Treaty of San Francisco）」により、1953年から琉球（Ryukyu）列島など、北緯29度以南の南西（Nansei）諸島を信託統治することになったとしている。講和条約では、尖閣諸島に対する直接の言及はないが、米国は1953年に米軍政令で尖閣諸島を南西諸島に含めた。米国はその後、沖縄返還協定によって、沖縄と尖閣諸島に対する施政権を1972年に日本に返還した。

　その後、日本は2020年まで尖閣諸島の執政権を継続していたが、11月に発生した日本と華国の衝突とその解決を巡る「バンクーバー合意（2020 Vancouver Agreement）」の結果、先月の21日より執政権が再び米国に移譲されている。