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日本を亡ぼす岩盤規制 既得権者の正体を暴く mobiダウンロード

2021.01.18 19:22

日本を亡ぼす岩盤規制 既得権者の正体を暴く

strong>本, 上念司


日本を亡ぼす岩盤規制 既得権者の正体を暴く mobiダウンロード

によって 上念司

3.7 5つ星のうち63 人の読者

ファイル名 : 日本を亡ぼす岩盤規制-既得権者の正体を暴く.pdf

ファイルサイズ : 20.93 MB

内容紹介 「岩盤規制」について正面から論じた初の本。毎年30兆円の負担増となって国民生活を苦しめる実態。 ・医療費、銀行、放送・通信、農業、国有地、NHK、保育園…経済利権の本丸に切り込み、マスコミが絶対に報じない既得権の闇を白日の下にさらす。 ・国民は岩盤規制が自分たちの財布からお金を盗んでいることを知っている。岩盤規制の多くはすでに歴史的な役割を終え、単なる利権と化しており、その非効率ゆえに一般の消費者が大きな損失をこうむっている。 ・古い自民党体質のなごりが多くの分野で市場機能を阻害し、日本経済の発展のチャンスをつぶし、利権にむらがる特権階級を喜ばせるだけでなく、本来市場から退場すべき非効率産業をゾンビのごとく生き残らせてしまう。 ・本来それを告発すべきテレビ、新聞こそ岩盤規制でオイシイ思いをしているので話にならない。古い自民党体質と対決し改革を要求するはずの野党も完全にイカれてしまい、岩盤規制の擁護に回っている。既得権者がひた隠してきた日本の大問題をあぶり出す。 内容(「BOOK」データベースより) あなたはこんなに搾取されている。国民生活を苦しめる官僚・規制産業マスコミ。 著者について 上念 司(じょうねん つかさ) 1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は創立1901年の弁論部・辞達学会に所属。 日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 上念/司 1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は創立1901年の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

日本を亡ぼす岩盤規制 既得権者の正体を暴くを読んだ後、読者のコメントの下に見つけるでしょう。 参考までにご検討ください。

ケント・ギルバートと本書の著者の上念は、今年の4月に加計学園の客員教授になった。岩盤規制による既得権益を批判していた筈の2人が、天下りとも言える待遇を受けたのは何故か。(ちなみに、2人には医学部の学位はない)著者は安倍総理に倣って、岩盤規制は当然存在するもののように語るが、その実態はどうか。加計学園傘下の岡山理科大学は、本来獣医学部は必要ない筈であった。獣医師を必要としており、かつ意欲が高かった京都産業大学などを差し置いて、岡山理科大学に獣医学部が設置されたのは、「総理のご意向」によるものとしか考えられないではないか。総理の関与を裏付ける文書も発見されている。本書に言う岩盤規制など嘘か、自分達の目的を果たす為の建前にしか過ぎないのである。また、著者は加戸守行氏の答弁を何故メディアは報じなかった、と主張しているが、加戸氏の反論をカットしたと批判されている番組『報道特集』では、その部分はきっちりと放送されていた。前川喜平氏の方が正しかった訳である。また、森友加計問題は、著者が主張するような、「朝日案件」ではない。「本件は、首相案件」と書かれた面会記録文書について、読売新聞は「間違いない」と認め、農林水産省からも面会記録文書が見つかっている。著者の主張は、間違いだらけである。しっかりと資料を読んでいないのが分かる。著者は「放送法遵守を求める視聴者の会」の設立者の1人だそうだ。会の目的は、「公平公正な報道を放送局に対してもとめること」らしい。国民の知る権利を守り、放送法(特に第4条)を遵守せよ、と呼び掛けている。著者も、「偏向報道が行われているのは明らかだ」と主張している。特にTBSを激しく批判している。本当に報道が偏向しているかはともかく、放送法を遵守せよ、との主張は一理ある。ただし、彼らが支持している安倍総理本人が、放送法第4条を削除しようとしていた事実を、著者はどう受け止めているのだろうか。彼が主張する電波オークションについては、かつて民主党政権だった時代、民主党が法案を提出した事があったが、野党の自民党の反対で審議が出来ずに廃案となってしまった経緯がある。恐らくは実現しないだろう。全体的に予断や偏見が多いので、読む時は気を付けたい。