内容紹介 職能資格制度は、今日、主として4つの意義をもち、これからも日本経営活性化の人材戦略として重要な柱となる。 まず1つは、年功・職階に代わる新しい処遇基準としての意義をもつ。 すなわち高齢化、男女平等化、ハイテク化、それに低成長といった新しい時代環境の中で、年功人事は行き詰まりをみせつつある。年功人事のままでは、人材の育成、活用、処遇が不安定となると同時に、経営も活力を失おう。そこで年功人事は修正されねばならない今日的状況の中にある。 ところで年功人事は、人間の成長の側に視点を置いた人間基準人事だという点ですぐれた側面をもっている。問題は学歴とか男女とか勤続年数といった属性的要素を基準としている点である。そこで年功人事修正の方向としては、属性にこだわらない、しかも人間基準人事ということになるが、それは能力主義人事しかない。すなわち新しい時代環境の中で、指向すべき人事制度の方向は、“人間の成長の側に視点を置いた能力主義人事"ということになる。そしてその基軸こそが、この職能資格制度なのである。 第2の意義は、人材育成のラダーとしての機能をもつ。そもそも能力主義人事における能力とは、企業が期待し求める熟練像つまり期待職能像にほかならない。 その期待職能像は、職種別等級別に分類されて示される。それが職能分類制度すなわち職能資格制度にほかならない。いわば、職能資格制度は、それぞれの企業が期待し求める能力(職能)像の職種別等級別の分類明細書であるといえる。単なる身分資格制度ではない。期待し求める職能像であるからこそ、従業員にとっては、それがキャリア形成(仕事や能力を高め広げ続けること)のプログラムないしラダーとしての意義をもつと同時に、経営側にとっては、人材の育成、活用、そして処遇の基準ともなり得る。 ひるがえって職能資格制度は昭和50年代に入って年功昇進制を修正する意図をもって、盛んに登場した。しかしながら、職能資格等級は職務遂行能力の発展投階に応じたグレードということであって、一般的概念としてははっきりしているのだが、いざ等級基準となると具体性をもつことはいたってむずかしい。能力は確かな手応えをもって把握することはできないものであり、かつきわめて流動的でさえあるからである。つかまえどころがなく、かつ流動的な能力をもって人間を一定の等級に区分し格付けすること自体が、困難な行動だからである。 そのため、ともすると職能資格等級は年功身分資格的に運用されてしまうおそれをもっている。 そこで職能資格制度を人材育成の基準として有効ならしめるには、「職務調査」を確実に実施して職種別職能要件(修得要件と習熟要件)を明示することが要件となる。職務調査なしの職能資格制度は、いわば手抜きのシステムであり、それでは運用が年功に流れてしまいかねない。そして第2の意義は喪失する。 さて、第3の意義は、自己充足への努力、そしてその結果身に付けた能力の高さに対する社内資格である。すなわち、当人の過去の労働の歴史の日々に対する名誉資格である、教授は助教授に落ちることはない、これと同じように職能資格制度には降格はない。 そして最後の第4の意義は、日本型成果主義の基盤をなすというまさに今日的意義である。日本モデルとしての人間基準の能力主義(職能資格制度)は高齢化の中で人件費の面で経営に負荷を与えつつあるが、社員満足つまりインセンティブの面ではすぐれた側面をもっている。他方、アメリカモデルとしての成果主義は人件費の面で経営にとって大きなメリットをもつが、社員満足の面では多くのマイナス面をもっている。国際化とは、日本を捨てて海外に走るのでなく、日本の長所と海外モデルの長所を巧みに組み合わせ調和させることが要件となる。すなわちそれが人間基準の日本型成果主義にほかならない。 職能資格制度で人材を育てながら、成果主義で成果を処遇に結び付けていくあり方である。インプット(職能資格制度)なくしてアウトプット(成果)はない。職能資格制度を捨てては元も子もなくなることを見失ってはならない。 そこで本書は、新しい環境情勢の中で職能資格制度は以上のような4つの職能をどのような条件でもちうるのか、どうすれば職能資格基準に明確性と納得性を付与しうるのか、その再点検のポイントや整備・強化の方策をできるだけ今日的条件の中で考えてみることとした。 基本的姿勢としては、(1)日本的組織風土を尊重しながら、(2)職種別等級別職能要件の明確化と、(3)能力評価の公正確立を重視し、(4)それをベースとした能力の積極的な開発・活用、およびその上に立って、(5)日本型成果主義の導入を図る、そしてそれらの前提として、(6)労使の共同検討を条件とした。 本書が職能資格制度の設計、運用の実際そして整備強化に携わる労使の方々に何らかの形で参考になれば幸いである。 内容（「BOOK」データベースより） 本書は、新しい環境情勢の中で職能資格制度は以上のような4つの職能をどのような条件でもちうるのか、どうすれば職能資格基準に明確性と納得性を付与しうるのか、その再点検のポイントや整備・強化の方策をできるだけ今日的条件の中で考えてみる。 商品の説明をすべて表示する

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書き出しは日本型、アメリカ型の人事制度のあり方の違いから入ってゆく。短期的成果を期待するアメリカ型人事制度が導入されている昨今、日本の風土に馴染む職能資格制度を再度、見直す必要があることを考えさせられる。職能資格制度の核である、職務調査、人材評価、活用、育成についても十分紙面を割いている。読み進める上で、今後、職能資格制度に日本型成果主義をどのように導入してゆけばよいかを学ぶ必要にせまられてくる。いづれにしても職能資格制度を導入する実務家は必ず読むべき一冊。