地域への食の提供・食育に関する情報発信も検討していく――令和3年度第1回市議会代表質疑②

前回に引き続き、市議会定例会の本会議をレポートします。3/5、公明党山下てつや議員代表質疑です。

※録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。

●公明党山下てつや議員代表質疑

山下議員：

中学校給食についてお伺いいたします。

町田市の中学校給食は、給食センター方式による全員給食を目指すとの方針が出されました。わが会派では、昨年6月議会に、新型コロナウイルスの影響を受け、感染症や災害発生時においても柔軟に食を提供できる新しい中学校給食の体制の必要性について言及し、また昨年9月議会では、現行方式における改善の取り組みが限界にきていることから、他の方式についての検討の必要性について提案をいたしました。

また国においても、公明党が深く関わった2019年に改正された「子どもの貧困対策法」に基づいて閣議決定された国の方針、「子どもの貧困対策大綱」の重点施策にも、学校給食を通じた子どもの食事・栄養状態の確保が位置づけられており、こうした点を踏まえたわが会派の一連の提案に対して、ここで市として大きく舵を切る判断をしていただくことを、大きく評価しております。

現行方式の導入から、これまでの間、必要な改善策を講じてきたかと思いますが、まずは給食センター方式による全員給食を目指すに至った経緯について、確認したいと思います。

次に、3カ所に整備を予定している給食センターの1カ所目の候補地として、旧忠生第六小学校を考えているとのことですが、2カ所目、3カ所目の建設地について考えはあるのでしょうか。具体的な建設スケジュールとあわせてお聞かせいただければと思います。

次に、複合的な機能についてですが、例えば、保育所や学童保育への給食提供や、災害時の食事の提供など、今後どのように検討していく予定でしょうか。

最後に、2020年度から導入した小学校給食費の公会計化の効果を踏まえ、将来的には、給食費無償化について実現に向けた取り組みを進めていってほしいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。

そこで、（２）。中学生全員に、安全・安心で栄養バランスが整えられた温かい給食を提供するため、給食センター方式による全員給食を目指すとのことだが、現行方式を導入してからどのような経過を辿ってきたのか。また、複数箇所に整備を予定している給食センターの建設地や建設スケジュール、および複合的な機能についてどのように検討していくのか。さらには将来的には、給食費無償化の実現に向けて取り組むべきでと考えるがどうか、お伺いいたします。

市長：

町田市の中学校給食は、家庭から弁当を持参するか、給食を注文するかを選択できる選択制ランチボックス形式を採用し、2005年から始めました。市では2017年度に実施いたしました給食の満足度調査や、2019年度に実施いたしました無料試食会と、そのアンケートから得られた生徒や保護者からのご意見。これらを参考に、申し込み等に関する利便性の向上、あるいは味付け・献立の内容、温度に関する課題に関しまして、喫食率を上げるために様々な工夫をしてまいりました。

しかしこの間の家庭環境の変化、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による課題などを踏まえまして、従来の方式から転換し、給食センター方式による全員給食を目指していくことといたしました。

2021年度は給食センターの稼働に向けて建設地、建設規模、建設スケジュールなどを盛り込んだ、仮称「町田市給食センター整備基本計画」を策定してまいります。

建設候補地につきましては、基本計画の中で検討してまいりますが、1カ所目は旧忠生第六小学校を候補地とし、その他の候補地につきましても、基本的には市有地を考えております。1カ所目の給食センターにつきましては2024年度稼働を目指し、残り2カ所についても早期に実現できるよう、取り組んでまいります。

給食センターの複合化につきましては、地域への食の提供や備蓄、あるいは炊き出しなどの災害対応機能などを想定し、今後基本計画の中で具体的に検討してまいります。

2020年度から導入しております小学校給食費の公会計化では、保護者の利便性の向上や、教員の負担軽減などの効果がありました。

給食費につきましては、学校給食法に基づき保護者にご負担いただくものと認識しており、給食の無償化については検討しておりません。

山下議員（再質問）：

中学校給食センターの機能についてですけれども、給食センターを、食の提供を通じて地域に貢献する役割を担ってもらいたいと考えております。例えば管理栄養士を配置し、食に関する生涯学習の機会を設けるなどの取り組みが考えられると思いますが、いかがでしょうか。

市長：

給食センターの地域貢献につきましては、地域への食の提供のほか、食育に関する情報発信についても、あわせて検討をしてまいります。

（了）