外交部「米シンクタンクの夢物語は破綻する」

　外交部の鄭報道官は９日午前、米シンクタンク「アメリカンエンタープライズ公共政策研究所」の研究員が「アルフォード政権は"グアノ島法"を適用して釣魚群島の領有を宣言することも可能だ」とする論評について聞かれ「米シンクタンクの夢物語は評価に値せず、必ず破綻する」と一蹴した。

　米シンクタンクのホランド研究員によると、『(釣魚に関する法案を提出した)ドミニク・バンクス上院議員とアルフォード大統領の関係性を考慮すれば、尖閣諸島を領有することがアルフォード政権の一つの野心であるということが予測できるでしょう』と指摘した上で、『大統領執務室のテーブルに送付されない可能性を孕むこの法案が一つのオプションに過ぎないのは明白です。アメリカ軍が実効支配する尖閣諸島はグアノ島法に基づいて合法的に領有することが可能で、その決定権はすでに執務室にあります』と結論つけた。

　報道官はこれに関する質問を国外記者から受け「そもそも釣魚群島は、関連国内法や人民解放軍が野営地を築いたことからも分かる通り、我々の領土であることは明白である。協定により周辺海域の警備を委託されているだけの米国は実効支配してるとは到底言えないし、仮にアルフォード政権に釣魚群島支配の目論みがあるならそれは当然に国際社会からの非難の元に破綻する。この米シンクタンクが考える夢物語は評価に値せず、必ず破綻する」

と一蹴した。