「尖閣をさらに検討」官房長官が尖閣問題に言及

建倍官房長官は、昨年11月の尖閣諸島事件以来、未だ緊迫化した情勢が続く尖閣諸島海域において、日米華3カ国によるバンクーバー協定に基づいた在日米軍による警備活動が行われていることに関して言及し、「協定が一年を迎えたら、再び協議を行うことが決まっている。それまでに政府としても対応を検討して備えることが必要」とした。

また、米国議会による尖閣諸島主権関連法案については「報道で承知している。現段階において米国政府からの正式な通達を受けているわけではないが、該当海域の安全保障にとって最も適切な手段が取られることが望ましく、それにおいては今後この事を注視し、必要性と可能性を模索する」と話した。

また、石垣島などにおける治安維持及び復興作業に関しては「概ね完了している。島民のケアや補償に関しては現在も現地自治体と協議中」とした。