沖縄・石嶺知事「基地返還に逆行」米国の動き受け

沖縄県の石嶺知事は10日、那覇市の県庁で行われた定例会見において米国議会の尖閣諸島主権関連法案について言及し「沖縄県民の意思に反して、米軍基地の返還に逆行する行為であり受け入れられない」と反発した。

尖閣諸島海域は昨年11月に清華よって占領された経緯があり、日米華の三カ国協定によって米軍が現在警備活動にあたっている。

沖縄県内では、昨年11月の有事を国防軍・米軍の対応不足を原因とする声が上がり、昨年以降の選挙では主に基地問題を抱える市町選挙では基地反対や撤退、移設を容認しない首長の当選が相次いでいる。

癒えぬ爪痕　未だ怯える恐怖

昨年11月に清華の支配を受けた石垣島。島民は未だ清華の再侵攻や軍事的脅威に対して恐怖感を持っていると言う。

「未だにヘリの音がトラウマで夜も眠れない」

そう話すのは石垣市の30代女性。昨年家族と共に石垣市役所で清華軍によって一時期軟禁状態にあった。石垣市では国防軍の死者4名が出るなど、最も被害の大きい地域でもあった。

石垣市の伊波光信市長は、昨年11月以降国防軍の増派を養成し、離島防衛への政府の態度を改めるよう繰り返し政府を批判してきた。今回の米国の動きに関し市長は「必要性があるなら受け入れる準備はある。市民の声や県全体の声を聞いていただけるのが望ましいが、時間があるわけでもない」と述べる。