「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 中国の戦力拡充と拡大主義による「世界大戦の危機」が迫っているという現状
「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 中国の戦力拡充と拡大主義による「世界大戦の危機」が迫っているという現状
金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。陰謀というと、世の中ではすぐに何か過去の事件を取り出して、あれはユダヤとかフリーメーソンとか、イルミナティなど、まあ、実在しているのかしていないのかもあまりよくわからない団体だか宗教だかがその主体になっているというような話になっているのである。はっきり言ってまあ、そのようなことを主張しても意味がない。
陰謀というのは「単純に陰謀を仕掛けた」などということを自慢するためにやっているのではない。それなりの目的があって、その目的の通りに物事を動かすためにやっているものである。逆に言えば、自分の示した目的の通りに物事が動けば、陰謀でなくても、または企画したとおりに動かなくてもそれは成功ということになるのであり、また、その目的が達成でき愛のであれば、陰謀祖物が成功しても意味がないのである。
では、その「目的」というのはいったい何であろうか。基本的には、その国家またはその団体の「勝利」である。しかし「勝利」といっても様々なものがある。経済的な利益もあれば、国家や人、地域の支配というものもある。珍しいものでは「適当なところで戦を止める」というような陰謀も存在する。日露戦争時に、明石元次郎大佐がロシアにおいてロシア悪名を引き起こすように工作した陰謀は、まさに、早めに戦争を終わらせるということを画策したものであり、日本にとってロシアという大国と戦って、有利なところで戦争を終わらせるための陰謀であったと評価できるのである。
このように陰謀というのは、その陰謀を行うことによって陰謀を仕掛けることに要した費用以上の効果が存在するものであり、なおかつ、その陰謀は「陰謀そのものの成否」ではなく「その大きな目的の成否」が罹っているということになるのである。
では、現代の世の中でその「陰謀の結果」がどのようになって表れるのであろうか。そのような内容を見てみると様々な話が見えてくるのではないか。
中国戦力、２６年に米軍超越も＝西太平洋で脅威「加速」
【ワシントン時事】米軍内部で、中国が当初の予想より早く深刻な軍事的脅威になるという危機感が強まっている。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が地域覇権を握ろうとする動きを加速していると強調。２０２６年までに西太平洋における軍事力で米軍を上回る可能性があると警鐘を鳴らした。
時事通信が入手した２５年時点の米中両軍の戦力予想（米軍作成）によると、西太平洋に展開する空母の数は、米国の１隻に対して中国は３隻。強襲揚陸艦は米国４隻、中国１２隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻で、中国が地の利を生かし、米軍を数で圧倒する見通しだ。
デービッドソン氏は、中国が過去２０年間で急速な軍備拡張を進める一方、米国の前方展開戦力はほとんど変化しておらず、「通常戦力による抑止力はむしばまれつつある」と警告。「前方展開する米軍の態勢を変えなければ、中国が量的に米軍の戦力を大きく上回ることになる」と訴えた。
また、香港や台湾、南シナ海、東シナ海での中国の行動を分析する限り、中国が軍事力で米軍を追い越し、武力を行使して地域秩序の現状変更を図ろうとする時期が「早まりつつある」と指摘した。公聴会に先立ち、米シンクタンクでの講演では、中国が２６年までに軍事力による現状変更を目指す可能性が高いとの見方を示していた。
デービッドソン氏は対抗策として、２６年までに米領グアムに陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する考えを表明。沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線への地上発射型ミサイル配備も検討しており、議会に予算を要求している。 【時事通信社】
2021年03月10日 15時49分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-993745/
中国の陰謀というのは、かなりの深慮遠謀がある。馬鹿にする人もいるであろうが伊達に中国4000年の歴史を標榜しているわけではないことはよくわかる。1970年代に鄧小平が南巡講話をもとに改革開放経済を行った。日本という国はあまりにも平和ボケしてしまい、また世の中のことが見えなくなってしまっているので、この時に「経済」だけが改革開放になっているというようなことが言われていた。しかし、実際は「教育」も改革開放を行っている。それまで毛沢東の行った文化大革命によって共産党宣言などが言えなければ大学に通うこともできなかったし、また英語などの「敵性言語」を学ぶことはなかったのであるが、この改革開放から、これらのことが全て解放されたのである。ちなみに、現在の中国の首相である李克強は、教育の改革開放の一期生であり、まさに改革開放世代であるということができる。
その改革開放に基づく内容こそ「共産主義の陰謀」であったことを気付くのは、少々遅すぎたことが多いのではないか。海外の投資を集め、そのことに追って海外の技術を入れ、そのうえで、他国の情報を盗み、その情報や企業機密をすべて軍事利用して軍拡を行い、世界に派遣を唱える。まさに「教育は国家百年の計」であるということを言うが、そのことを実践したのが中国ではないか。そのような「長期間スパンの計画や陰謀を企てる能力」に関しては、現代の日本には存在しない、素晴らしい力であると感心せざるを得ない。
その結果、2026年には、アメリカの軍事力を超え、太平洋の西部で両社がぶつかる可能性があるという。単純に「太平洋西部」といっているが、当然に「日本」が含まれるわけであり、「太平洋西部」を「日本近海」と読み替えても構わない状況になっている。しかし、この記事を含め、日本人に危機感はないし、記事にも危機感を感じない。太平洋西部での米中の戦争が全くの他人事のようにしか書いていない日本のマスコミにあまりにも驚きを感じるものである。
デービッドソン氏は、中国が過去２０年間で急速な軍備拡張を進める一方、米国の前方展開戦力はほとんど変化しておらず、「通常戦力による抑止力はむしばまれつつある」と警告。「前方展開する米軍の態勢を変えなければ、中国が量的に米軍の戦力を大きく上回ることになる」と訴えた。＜上記より抜粋＞
単純に、アメリカが前方展開能力を失ったのはオバマ大統領の治世8年間の事であり、その間にCIAの予算削減や軍事費の削減を行い、また、南シナ海の環礁埋め立てや尖閣諸島上空の防空識別圏を認める（バイデン副大統領が交渉してそのようにした）など、現在のアメリカの危機感の最大の問題は、すべてオバマ・バイデン民主党親中政権が作り出したものである。そのオバマ知性を否定したのがトランプであり、そしてあm理科はそのトランプを排除したのである。まさに、この記事は「自分たちで作りだした危機を、アメリカ自身が憂慮しながら、危機を作り出した政権を選択した」ということを意味する。そしてその政権選択には中国の影響が大きいといわれているのである。まさに、アメリカという国家そのものを買収した中国は、経済と教育の改革開放によって成し遂げた50年の陰謀の成果であるということができるのである。
院簿とはこのように行われるものであるという、模範のような内容である。