文京学院大学が、障害者と働く社員向けに合理的配慮の手引きを作成しました。ご活用下さい。
2016.11.07 01:19
文京学院大学が、障害者と働く社員向けに合理的配慮の手引きを作成
文京学院大学(東京都)は11日、障害者への合理的配慮を進めるため、職場で障害者と働く社員向けのリーフレットを作成したと発表した。 九つの障害類型ごとに配慮すべき事柄が一覧できるよう、円形のデザインを用いた=写真。 9類型に共通する項目としては「出退勤時刻・休息・休暇に関し、通院や体調に配慮しましょう」など3点。肢体不自由や視覚障害のある人には「非常時の避難誘導役を決めましょう」などとした。 改正障害者雇用促進法が今年4月に施行され、雇用分野での障害者への合理的配慮が義務付けられたことを受け、同大の松為信雄客員教授(政府の1億総活躍国民会議有識者メンバー)が監修して作成した。 リーフレットは同大ホームページ(http://www.u-bunkyo.ac.jp/)からダウンロードできる。
文京学院大学の人間学部のページ
「自立と共生」を建学精神に掲げる文京学院大学は、障害のある人が共に、豊かに生きることができる社会を目指し、この度、障害のある人への合理的配慮を推進する企業向け職場用実践リーフレット「WiTH 共に、豊かに生きていく」を制作しました。 本リーフレットは、「一億総活躍国民会議」の民間有識者メンバーで、障害者雇用を専門とする本学人間学部の松爲信雄客員教授が総合監修にあたり、また、厚生労働省協力のもと制作しました。 「WiTH 共に、豊かに生きていく」は、9月26日(月)から希望する文京区内の企業に配付するとともに、「公共職業安定所(通称:ハローワーク/東京都・埼玉県29ヵ所)」と「地域障害者職業センター(全国47ヵ所)」にも配布設置し、併せて本学ホームページでの公開により全国での利用促進を図ります。 本学の経営学部では、「ビジュアル・シンキング」を教育テーマのひとつとしており、その手法のひとつである「インフォグラフィック」を用い、社会的課題の解消に取り組むプロジェクトを今年3月から開始しました。 その第一弾として取り組んだテーマが「外国人への防災」です。外国人は地震に対する経験・知識が少なく、言葉の壁があるため、それに伴い災害弱者にならないための外国人向け「地震 防災マニュアル」を制作しました。 そして第二弾のテーマが「障害のある人と共に働く」です。 今回は、厚生労働省が公表する「合理的配慮指針事例集」(第一版)の「採用後」の事例に特化し、企業の人事・労務管理担当者のみを対象とするのではなく、障害のある人と一緒に働く社員が実際に職場で使用することを想定しています。
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