1校でも1年でも早く提供できる可能性の追求を――令和3年度第1回市議会 一般質問②

町田市議会の一般質問のなかから、中学校給食に関する質疑に絞ってお伝えしています。今回は 3/17の日本共産党 田中美穂議員分です。

※なお、議会録画より私どもが書き起こしたものであり、正式な議事録ではありません。

（画像は町田市学校給食問題協議会「新たな中学校給食の提供方式について―答申―」より。方式検討にあたり、保健給食課より提出された資料）

●田中美穂議員（日本共産党）

田中議員：

「中学校全員給食の計画のさらなる充実と早期提供を求めて」について伺います。前回の12月議会以降、町田市学校給食問題協議会で答申が出され、教育委員会で方針も出され、いよいよ動き出すということについてで歓迎の声が私の周りでも寄せられているところです。

また、協議会や教育委員会では活発な話し合いが行われ、かつ、大事な論点がさまざま出されたと思っています。その際には12月議会の一般質問で求めました、協議会への写真なども使ったわかりやすい資料の提示、また、学校教育部長が「柔軟に対応していく」という答弁の通り、2024年に1カ所目の給食センターで提供を開始するという計画については、できるところから整備の計画を立てていただいたと認識をしているところです。2024年度というと、今小学校5年生の児童が中学校3年生のときということになります。

方針が決まった中で、少しでも早く導入できる可能性については追求していただきたいと思い、質問をいたします。

（１）町田市学校給食問題協議会の答申について問う。
（２）答申の配慮事項である「生徒の意見を聞き」について、今後どのように反映させるのか。

（３）よりよい中学校全員給食を早期に実施するために、センター方式と併せて親子方式の検討をすべきだがどうか。

学校教育部長：

「（１）町田市学校給食問題協議会の答申について問う」についてでございますが、2020年11月18日に、町田市学校給食問題協議会に新たな中学校給食の提供方式について諮問を行い、2021年1月20日に答申を受けました。答申では「全員給食、食缶形式、市所有施設、給食センター方式」で進めていくよう答申をいただいております。

また配慮して取り組んでもらいたいこととして5点挙げられました。1点目は、「新たな提供方式ができる限り早期に実施されるよう努めること」として、導入にあたっては生徒の意見を聞きながら、学校・保護者への十分な周知を行ってほしいこと。2点目は、「安全安心な給食提供を行うこと」として、食物アレルギー対応を安全に実施できる方法を検討して欲しいこと。3点目は、「さらなる食育、地産地消に取り組むこと」として、給食時間中のさらなる食育と地産地消を推進できるよう努めること。4点目は「地域に喜ばれる施設になるような整備をすること」として、炊き出しや備蓄などの災害対応や、地域への食の提供など、地域に貢献できる施設になるよう努めてほしいこと。5点目は、「学校の負担軽減ができるよう配慮すること」として、学校生活の変化に対し、生徒・学校の負担軽減を図るとともに、安全かつスムーズな導入に努めてほしいこと、でございます。

 「（２）答申の配慮事項である『生徒の意見を聞き』について、今後どのように反映させるか。」についてでございますが、学校給食問題協議会の答申の2点目の配慮事項として、導入にあたっては、生徒の意見を聞きながら学校・保護者への十分な周知を行っていただきたいという意見をいただいております。給食センター方式の提供の対象となる児童または生徒の意見を聞いていくことは想定しておりますが、内容や実施時期、実施方法については今後検討してまいります。

次に「（３）よりよい中学校全員給食を早期に実施するために、センター方式と併せて親子方式の検討をすべきだがどうか。」についてでございますが、親子方式を実施する場合には、既存の学校の給食室の改修工事が必要となりますが、町田市の小中学校は、校舎も給食室も築40年以上の学校が多く、老朽化が進んでいることから、たとえ給食室を改修したとしても数年後に学校の建て替え工事が行われる可能性が考えられます。そのため、親子方式を導入することは難しいと考えております。給食センターを市内3カ所に整備し、生徒全員に早期に温かい給食を提供できるよう、2021年度に「仮称町田市中学校給食センター整備基本計画」を策定いたします。

田中議員（再質問）：

中学校全員給食について再質問を行います。（１）の答申について大変詳しくご説明をいただきました。ありがとうございます。本当に大事な観点が出されている内容だと思います。

（２）については「生徒の意見を聞き」ということで、タイミングなどはこれから検討していくということですけれども、答弁に「児童」というふうにありましたので、中学校に上がる前の子どもたちも対象にしているというのはとてもいいことだと思いました。

（２）と（３）について合わせて再質問をさせていただきます。親子方式には建て替え工事など老朽化の問題があり難しいというご答弁ではありましたけれども、全員対象の温かい給食という方針が決まった中で、1校でも1年でも早く提供できる可能性について探っていただきたいなと思っています。

給食問題協議会に出された資料の中では親子方式の検討もされていてですね、一番近い学校同士を検討されているんですけれども、小規模の中学校であれば対応できる小学校があるのではないか。または中学校2校で作ったものを中学校に運ぶ、そういった可能性もあるのではないか。ぜひ対象を広げて検討していただきたいなと思います。その（２）とあわせてなんですけれども、生徒の意見を聞くという点に対して、センター給食提供開始の前に親子方式で先に提供ができる、そういった学校が1校でも2校でもあれば、給食の準備の時間や給食を食べる時間など実体験から生徒さんのアンケートをとって、センター給食開始に向けて想定される課題を、大元は変わらないかもしれませんけど、調整というか修正をできる可能性があるのではないかと思います。「生徒の意見を聞く」ということの具体化の一つとしても、こうした柔軟な対応検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

学校教育部長：

親子方式を実施するに当たりましては、受け入れ側の中学校の準備や小学校の給食調理体制など数年の期間を要すると思われます。また、小学校の給食室で中学校分の給食を追加で調理するためには給食室の増築を伴わない場合であっても給食室内の改修工事が必要となります。この改修工事の期間は半年から1年程度が見込まれますが、この間小学校給食を停止しなければならないというデメリットもございます。

さらに先ほど申し上げましたが、改修工事後すぐに校舎等の大規模工事などが発生する可能性もあることから、親子方式を先行して実施することは難しいと考えております。また、児童または生徒の意見を聞いてということについては、内容・実施時期・実施方法につきましては繰り返しになりますが今後検討してまいります。

田中議員：

既存の施設を利用するという点ではなかなか難しいというご答弁でしたけれども、可能性をぜひ探っていただきたいというところと、児童生徒の意見を聞くというところを本当に今後着実にやっていただきたいと思います。

（了）