「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 無料であるからといって飛びついた通信ソフトが全て情報が筒抜けであったという「無警戒」
「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 無料であるからといって飛びついた通信ソフトが全て情報が筒抜けであったという「無警戒」
金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。まさに今、動いている陰謀について、その陰謀の内容をなるべく早く解析し、その中でうごめいている大きな内容とは何か、狙われているものは何かということをしっかりと見ながら、もう片方で、その内容に関して、防御するところや、それが、読者の皆さんの中で見えてくるような方法を見てゆこうと思うものである。
基本的に、考え方としては「日常」があり、その日常の中に「何だか得している」とか「どうしてこうなっているのであろうか」というような疑問を持つことが、最も重要である。
世の中には、「現状を肯定すること」「普段と変わったことがあってもそれが当たり前である」と思ってしまう人が少なくないのであるが、その細かい変化に気が付ける人は、様々なことに気付くことも早く、対処も早くできるのであるが、そうではない人は「すぐに陰謀にかかってしまう」ということになってしまうのである。
私は、このようなことを「クエスチョンをいくつ持てるか」というような言葉を使う。クエスチョンを持つことができるということは、そのまま、「おかしなところが無い事が分かっている」ということを意味するのである。
このように書くと「初めてのことはわからない」という人がいるが、人間というのは、本来は「初めての事でもそれまでの経験から、この先に何があるのかということを様々に思考推測できるものであり、その経験や推測の範囲が広ければ広いほど、クエスチョンを持てる幅も数も、そしてそのクエスチョンの内容も精査される」ということになるのである。
また、このように書くと、「クエスチョンを持てるほど、経験をしていない」ということを言う人があるが、実際のところは「経験だけではなく、書物などを読み、その内容を疑似体験することができるということで、経験異代行することができる」ということであり、疑似体験はある意味で不確定ではあるし感覚などが他人の物が入ってしまうものの、全く経験がないというようなことを言ってしまうよりも、かなり有用な作用になるということを意味していることになる。
そのように考えれば、普段から何を学び、何を経験し、何を疑似体験しているかということが非常に重要であり、その内容が見えていない人、つまり本を読んでいない人というのは、かなり大きな問題になるのではないか。
日本では「陰謀が簡単にまかり通る」「平和ボケをしている」ということを言われるが、それは、それだけそのような危機に対して鈍感になっている、つまりそのような危機に対応する本を読んでいないということになるのである。
さて、今回はそのような中で「他の事件から何を類推適用できるか」ということが重要という「陰謀」である。
LINE 自民党が徹底調査要求
自民党は１９日の総務部会と情報通信戦略調査会の合同会議で、無料通信アプリＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題について、所管する総務省や個人情報保護委員会に事実関係の徹底調査を求めることを確認した。下村博文政調会長は「国民の大多数がＬＩＮＥを利用する中、看過できない問題だ」と強調した。
会議に呼ばれたＬＩＮＥの運営会社幹部は「権限がある人しかアクセスできないため、個人情報が抜かれたということはない」と説明。出席者からは、ＬＩＮＥが開発を中国の関連会社に委託していることをプライバシーポリシーに明記していないことに関し、「利用者の了解を丁寧に取る必要がある」などと是正を促す声が相次いだ。
一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は記者会見で、党内の公務に関わるやりとりにＬＩＮＥを一時使用しない方針を明らかにした。榛葉氏は「由々しき問題であり、セキュリティーの確保を万全にしてほしい」と述べた。 【時事通信社】
2021年03月19日 19時37分 時事通信
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1004851/
LINE問題 安保リスクを指摘
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」のメッセージや利用者情報が、１年半にわたって中国企業から閲覧可能だったことが明らかになった。国内利用者は８６００万人にものぼるうえ、国や自治体の情報発信にも使われており、専門家からは情報流出や安全保障上のリスクを指摘する声が上がった。
ＬＩＮＥは、２０１１年の東日本大震災で安否確認が困難だったことなどを機に開発され、同年にサービスが始まった。８６００万人の国内利用者に加え、アジアを中心に約１億人が使用。キャッシュレス決済なども展開し、ＩＴサービスの基盤を提供する「プラットフォーマー」でもある。今月１日、ヤフー運営会社のＺホールディングスと経営統合した。
膨大な個人情報を持つ企業で発覚した今回の問題について、情報セキュリティーに詳しい慶応大の土屋大洋（もとひろ）教授（安全保障）は「目が届きにくい外国の企業に、重要な情報へのアクセス権を与えたのは甘いとしか言いようがない。政府関係者や家族らのプライベート情報が含まれる可能性があり、重大な情報漏えいが起こる恐れもある」と指摘する。
2021年03月17日 22時52分 読売新聞
> https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1002423/
無料の通信ソフトである「LINE」が、その内容が全て中国企業によって閲覧可能であったということが言われている。単純に言えば、「閲覧可能」ということは、その内容をすべてダウンロードされていて、そのダウンロードをゆっくりと時間をかけて解析することができるということを意味している。
さて、今回は「類推適用」ということを私は提唱しているのであるが、そのように考えれば、最近の「文春砲」などといってもてはやされている報道は、「なぜLINEの内容がそのまま開示されているのか」ということを疑問に思う人はいないのであろうか。そしてもう一つのニュースとして、一昨年からアメリカのトランプ大統領がファーウエイなどの問題で、知的財産権の事を問題にしている。同時に日本と韓国の関係などに関して、何とかしてほしいといっていたことを思い出す人はいないのであろうか。
つまり「LINEの内容（画面）の漏洩」「中国企業の情報通信支配欲」「日韓関係の悪化と韓国経済の中国依存」という三つを考え併せれば、LINEが危険であるということはなんとなく見えてくるのではないか。
単純に「便利である」ということは、それだけ多くの人の手や目に触れるということを意味している。LINEなどだけではなく、では、例えばオンラインサイトで家まで商品を配送してもらうということを例に挙げてみよう。
今まで、自分で店に行って選んで買っていたことと比較すれば、当然に「カード情報」が相手方に残るということになる。もちろん、店で買ってもカード情報は残るのであるが、しかし、オンラインサイトの場合は「パソコン」「サーバー」「店舗」「メーカー」に残るということになる。それだけではなく、メールアドレスや住所、電話番号などの情報が全てそれらの場所に残ることになり、なおかつ、配達員は、配送先の家を見ることができる。
自分で持って帰れば、それだけ人目に触れることは少ないのである、逆に、「便利になる」ということは、それだけ多くの人に個人情報をさらしているということになる。そのうえ、どこで、いつ、何を買ったかという情報、その集積から「何が好みか」「何色が好きか」という趣向や好みまですべてが明らかになるということになるのである。
つまり、「便利になる」ということは、一時的な肉体的、または時間的な制約から解放されることを言意味するが、それは、誰かがその部分を担うということを意味しているのであり、そのことは、そのまま、その記録やデータが多くの人の目に触れる。個人情報をお金を払いながら開示しているということに他ならないのである。
LINEとて同じことである。当然に、そのこと目を付けた中国共産党が、韓国企業に申し入れ「個人情報取得分を割り引いて、安値でデータ処理を行う」ということであり、そのことによってさまざまな不都合が出ることになる。まさに、「通信支配」によって、便利さの裏側をすべて引き受けることによって、「機密情報」をすべてもらえるということに意味する。その資金的または秘密情報の価値はどれくらいなのであろうか。
逆に言えば、「便利」といい、なおかつ「私はそれほど大事な秘密はない」などということを言いながら、それらの利用料金を払いながら（プロバイダ接続料など）、情報を提供しているのである。
このようなことを陰謀と言わずしてなんというのであろうか。
実際に、数年前にタレントのベッキーさんのスキャンダルの時から、なぜ「LINEの画面がそのまま出るのか」ということは大きな問題になっていた。今回のオリンピック開会式・閉会式の演出家の佐々木氏の内容も、そのまま画面情報が出ている。画面情報を出している人もいれば、一方で、このような中国や韓国から情報をもらうルートがあるのかもしれない。
中国が日本のタレントや芸能界、オリンピックを破壊しようと思えば、このような形で「日本のマスコミをうまく使って」破壊できるだけの情報を持っているということを見せてきたとは考えられないのであろうか。
まあ、文春はそこまでしてスキャンダルを欲しがっているということでもありまた、日本のマスコミはそのようにしておかしな報道を続けることになるのかもしれないが、それらを陰謀と言わずしてどうなるのか。
来年の北京オリンピックの開会式で「日本の東京オリンピックの開会式よりも良い物ができた」という評判が一つでもあれば、それは、このような陰謀の賜物であり日本のマスコミのベストアシスト賞であるということになるのであろう。