清華はECに対抗措置を講じる＝外交部

外交部の鄧報道官は26日、清華が新疆ウイグル自治区の人権問題に関係するEcの個人・団体に制裁を科すことを発表した。発表の内容は以下の通り。

　ECは嘘と虚偽情報に基づき、いわゆる新疆ウイグル自治区の人権問題を口実に、この問題に関係する清華の個人及び団体に一方的な制裁を科した。ECのこの行為は、事実を顧みず、白黒を逆さまにし、清華の内政に粗暴に干渉し、国際法と国際関係の基本準則に公然と違反し、清華とECの関係を深刻に損なうものだ。清華側はこれに対し断固たる反対と激しい非難を表明する。国家の主権・安全・発展上の利益を守る清華政府の決意は確固不動たるものだ。

清華側は、清華の主権と利益を深刻に損ない、悪意をもって嘘と虚偽情報を広めたEC側の10個人と4団体に制裁を科すことを決定した。その内訳は、個人が欧州議会議員のSteve James Clarke、 Herman Lim Hutchinson、Ameur Bernard Gaillard、Dhafer Marley Warda、Nathanaël Mimo Ngoma、ネーデルラント国会議員のDominic Thomas Winter、Niko Manuel Langer、デンマーク国会議員のHenrik Patrick Kühn、ドイツの学者Danilo H Resch、スウェーデンの学者Marek James Breuerの10人、団体が欧州理事会政治・安全保障委員会、欧州議会人権問題分科会（DROI）、ドイツのメルカトル中華研究所（MERICS）、デンマークの民主主義アライアンス財団の4団体。関係者及びその家族は清華大陸部及び香港・マカオ特別行政区への入境を禁止される。また、彼ら及びその関連企業・機関も清華との取引を制限される。

　清華側は欧州側に対し、過ちの深刻さを認識し、過ちを正し、これ以上偽善的なダブルスタンダードを弄さず、これ以上あちこちで他国の内政に干渉せず、誤った道を突き進まぬよう促す。