おはようございます。

MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治です。

今日は個人事業主や中小企業経営者で、事業のためや経営幹部候補の教育の一つとしてMBAを取得させるため大学院へ進学させようと言う方もいるかもしれません。

そこで今回はこのような社員教育を経費にすることができるのかと言うところを説明していきます。

結論から言うとMBAであろうがなかろうが経費にできます。

社員教育で学校に行くことは経費にできるのか

仕事をしていくとあらゆる課題や新規ビジネスへの参入と言ったことが会社や個人事業内で出てきます。

私は大学卒業後にMBA取得のために大学院へ行ったので、経費で落とすと言うことはありませんでしたが、これから中小企業の経営者や個人事業主がビジネスの課題が見つかったためMBA取得のために大学院へ進学、海外の商品を扱うために現地へ仕入れに行くため英会話やTOEICを勉強したいとなれば、大きなお金が必要です。

それで今回は、そのような教育を経費で落とすことができるのかと言うことを説明していきます。

経費にするにはケースバイケース

先ほど挙げましたが、企業の課題でMBA取得のために大学院に進学することや海外進出で英会話の学校に行くこと、TOEICなど英語を勉強する場合は経費に落とすことはできますが、できない場合もございます。

MBA取得のための大学院や英会話の学校のケースと独学のケースについて説明します。

通学ケースは経費算入できるもの出来ないもの

通学のケースに関しては、経費に算入できるケースとそうでないケースを説明していきます。

通学のケースはこのようなケースであれば可能です。

・アパレル業の経営者がマーケティングや経営戦略に課題がある理由で、MBA取得のために大学院へ進学
・海外でビジネス進出するにあたって従業員に、TOEICやTOEFLの勉強をさせるため資格の学校に通学させる
・営業から経理の部署への異動した従業員に簿記の勉強のため専門学校に通学させる

このようなケースは経費にすることが可能です。その他にもこのようなケースは経費にすることが可能です。

・優秀な社員を確保ために奨学金を付与する

すべてが経費にできるかと言うと経費にできないケースもございます。

・開業医が子供に医学部に進学させる
・社長がや従業員が総合大学に進学する場合
・特定の役員の子供だけの奨学金付与

ビジネスに関係あることであっても、経営者本人と役員の親族限定だけでは経費にすることはできないと言えます。

例えば従業員の選抜をして、すべていおいて優れている場合やなれない部署でいち早く業務なれるために大学院や専門学校に通うためもしくは奨学金を付与するためであれば経費にすることが可能です。

まとめ

ビジネス目的であれば、小説だって落とせますし、独学でプログラミングを勉強しても書籍代として経費に落とすことが可能です。

ビジネスを目的するのであれば、書籍も経費にすることが可能です。

書籍に関しては、上記に関係するものもそうですが、場合によっては漫画やエロ本が経費になってしまうケースもございます(笑)

仕事用でビジネスを伸ばす方法で必要であれば、漫画でもエロ本も経費にできます(笑)

接待でキャバクラやスナックの領収書や女の子にあげた飲み物が、その女の子が買えば経費にだってできますし、キャバクラやスナックに関しては、社員研修の一環で使ったとなればそれも経費になるでしょう。