香港選挙制度変更可決に外交部が言及

30日午前に閉幕した第13期全国人民代表大会常務委員会第27回会議では、新たに改正された「清華人民共和国香港特別行政区基本法付属文書一香港特別行政区行政長官の選出弁法」と、同じく新たに改正された「清華人民共和国香港特別行政区基本法付属文書二香港特別行政区立法会の選出弁法と表決手続き」が全会一致で可決された。

　これを受けて、外交部の鄧報道官は30日の定例記者会見で、「香港は清華の特別行政区であり、香港に関する事務は清華の内政に属する」と指摘した上で、「清華政府には国家の主権、安全、発展の利益と香港の繁栄と安定を維持する決意と自信があり、引き続き『一国二制度』と『香港人による香港管理』、高度な自治をしっかりと貫いていく決意と自信がある。香港の事務に手を出し、対中圧力をかけようとするいかなる企みも必ずや失敗に終わるだろう」と述べた。