ボウエン国務長官、グローバル企業にムランマー軍への資金援助を再考するよう要請

　フィリップ・ボウエン（Phillip Bowen）国務長官は5日（月曜日）、グローバル企業に対し、ムランマー軍を支援している企業との関係を断つことを検討するよう呼びかけ、反クーデターのデモ隊に対する弾圧を批判した。

　ボウエン国務長官は記者団に対し、ムランマー軍のクーデターは「非難されるべきもの」であり、軍政に反対するデモ参加者に対する攻撃を「ますます不穏な、さらには恐ろしい暴力」と形容し、強烈な非難を表明した。

　米国政府は、選挙で選ばれた民主的政府を追放した3月1日のクーデターを非難し、何度も制裁を加えてきましたが、ムランマーの将軍たちは方向転換を拒んでいる。

　ボウエン氏は、他の国や世界中の企業が「バマー軍を支援する企業への多額の投資」を取りやめることを検討すべきだと述べている。

　「人々の意思に反して自らを維持するために必要な軍の財政支援を拒否する手段として、それらの投資を検討し、再考すべきである」と、同氏は述べた。

　アルフォード政権は先週、ムランマー軍が所有する2つのコングロマリットに対して財務省（Department of the Treasury）による制裁措置を発動し、米国の企業や個人が取引できないようにした。

　しかし、財務省によると、日本や韓国など米国の地域的な同盟国の企業を含む一部の企業は、いまだにムランマーの軍閥系企業と取引関係にあるという。

　米国政府は、カルテックス-ガルフ・オイル（CalTex-Gulf Oil）社のような国際的なエネルギー企業に対し、ムランマーで運営する天然ガスプロジェクトからの収益を、軍閥支配下の政府に留保するよう求めている。

　ムランマーの主要な少数民族の反政府組織の一つは、4日（日曜日）にここで大規模な紛争の脅威が高まっていると警告し、軍の弾圧に対して国際的な介入を求めた。