三重県が知事定例会見に手話通訳を導入する方向ということです。他の都道府県にも繋がりますように！

三重県 知事定例会見に手話　 最短本年度中、県が通訳導入へ検討

県手話言語条例が今年六月に成立したのを受け、県は、鈴木英敬知事による定例記者会見に手話通訳を導入する方向で検討に乗り出した。
知事会見の手話通訳は鳥取、山形両県が導入しているが、実現すれば中部地方の県としては初めて。
最短で二〇一六年度中の導入を目指す。
鈴木知事の定例記者会見は月に二回、県庁で開かれている。
県はホームページ（ＨＰ）を通じて中継しているほか、二日後に録画した映像をＨＰと投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。
導入の検討は鈴木知事が指示。
手話を使いやすい環境を整備する県の責務や、県民、事業者の役割を明示した県手話言語条例が一七年四月に施行されるため、知事会見を担当する広聴広報課が「率先垂範」の意味合いで十月から検討に着手した。
同課は、既に導入済みの鳥取、山形両県と同様、県聴覚障害者協会に手話通訳士の派遣を求める方針。
手法に関しては、事前に発表項目などの説明を受けた通訳士が知事と並び立つ同時通訳か、録画した映像に手話通訳の映像を挿入する方法を想定している。
鳥取県は一三年十月から、山形県が一六年一月から月四回の知事会見で手話同時通訳を採り入れた。
同課によると、鳥取県ではこれまでに通訳の誤りはなく、山形県にも苦情が寄せられたことはないという。
経費は、鳥取県が年間約五十二万円、山形県が約四十二万円。
一六年度中に導入する場合は、戦略企画部の予備費を活用するなどの手法を模索する。
一七年度以降であれば、当初予算案か補正予算案への事業費計上を目指す。
（相馬敬）

知事定例会見に手話　最短本年度中、県が通訳導入へ検討　（中日新聞 2016/11/18）