実は結構有効なんだぜ！「年末調整」のはなし

どうも　盛会総監督の南谷です。 

ここまでわりとビジョンだとかマインド系の話が続いているので、

ちょっと今回は実務的というか、実践的なお話を入れていきたいと思います。

今年は個人的に、新卒から勤めさせていただいていた会社を卒業し、

ベンチャーに転じたということもあって少し縁遠くなってしまった「年末調整」についてです。

このブログをチェックしてくださっている方々の中にも、いわゆる会社員や公務員の方も多いと思いますが、

意外と「年末調整」を完全に有効活用できている方は多くないのではないかと思います。

というわけで、「年末調整」について徹底解説したいと思います！

◇年末調整とは？

会社員・公務員・パートアルバイトなどの、いわゆる給与所得者（サラリーマン）は、所得税を給与から天引きで支払っています。

いわゆる「源泉徴収」というやつです。

この「源泉徴収」は、社会保険料や扶養家族の人数で自動的に決められ天引きされるわけですが、

これに様々な「控除」という個々の家庭の事情に応じた税金の最終調整を行うこと。

それが、「年末調整」です。

◇気づかぬうちに損してない？！「年末調整」のチェックポイント

「年末調整」で所得税の還付が受けられる控除は、以下の6つです。

①生命保険料控除

②地震保険料控除

③住宅ローン控除（2回目以降）

④配偶者控除

⑤寡婦（または寡夫）控除

⑥障害者控除

なかでも見落としがちな上位２つの控除について詳しく述べておきたいと思います。

①生命保険料控除

この税額控除を最大限受けられているかを確認する一番簡単なポイントは、

「源泉徴収票」の「生命保険料控除」と書かれている欄に「12万円」と書かれているかを見るだけです。

生命保険料控除には3種類あります。

「一般生命保険料控除」「年金保険料控除」「介護・医療保険料控除」です。

それぞれについて、年間での保険料支払い額に応じて所得税で最大4万円、

住民税で最大2万8000円の控除が受けられるので、最大限活用できている方は合計で所得税で12万円、

住民税では7万円の控除を受けられることになります。

これらの控除額合計に、それぞれの税率を掛けた金額が、「年末調整」の結果、還付を受けられる金額となります。

例：年収1000万　のAさん（35）の場合、所得税率は33%なので、　12万円　×　33%　＝　3万9600円　です。

仮にAさんがこの年収のまま定年（60歳）まで働いた場合、所得税だけでも　99万円　の節税になる計算です。

生命保険に加入されている場合は、毎年この時期に生命保険料控除証明書が保険会社から送られてきているはずですので、確認してみましょう。

②地震保険料控除

最近は、賃貸マンションでも火災保険と同時に「地震保険」に加入することが多くなってきてると思います。

持ち家の方もほとんど入られているのではないでしょうか。

地震保険料控除は、2006年の税制改正で2007年度より実施されている制度で、生命保険料控除はしっかりできていても、地震保険に関してはなぜか見落とされがちです。

要チェックです。

ちなみに地震保険料控除では、年間保険料にして最大5万円までが控除の対象となります。

つまり、先ほどのAさんであれば、さらに　5万円　×　33%　=　16,500円　の税金が還付されるということですね。

①の控除と合わせれば、合計で　56,000円　も税金が返ってくることになります。

一見地味ですが、こういう制度をきちっと理解して活用できているかどうかも、今後の日本で「飛躍」するまではいかないまでも「生き抜く」上で必要になる知識だと思います。

このほかの控除制度についても、興味が沸いた方はググってみてください！（放置かっ）

いやぁ、今回は自分の知識の整理にもなりました。ありがとうございました。

ではまた。

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