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バブルの死角 日本人が損するカラクリ (集英社新書) epubダウンロード

2020.12.23 18:42

バブルの死角 日本人が損するカラクリ (集英社新書)

, 岩本 沙弓

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詳細

  • タイトル: バブルの死角 日本人が損するカラクリ (集英社新書) de 岩本 沙弓
  • ISBN: 4087206904
  • ファイル名: バブルの死角-日本人が損するカラクリ-集英社新書.pdf
  • 発売日: 2013/5/17
  • ページ数: 314 ページ
  • 出版社: 岩本 沙弓

平均的な顧客フィードバック : 4.9 5つ星のうち(18人の読者)
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ファイルサイズ : 27.13 MB

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バブルの死角 日本人が損するカラクリ (集英社新書) epubダウンロード - 内容紹介 消費税・新会計基準・為替介入・量的緩和の陰で、国富は奪われ国益が損なわれる! 世界経済がバブルの気配を帯びてきた。しかし、浮かれている場合ではない。マネー資本主義の最後を締めくくる大きなバブル崩壊が数年後に確実に待ち構えているからだ。その危機にどう備えるべきなのか。じつは日本人の富が強者に流れていくカラクリがさまざまな制度に埋め込まれてしまっている。消費税も新会計基準も表の顔と違う側面がある。為替介入でも国富はアメリカに流出していく。日本国民が必死に働いて生み出してきた富を掠めとっていく裏の仕掛けとはなにか。1%のグローバル強者に対抗して、99%の我々が知的武装をするための必読書![著者情報]岩本 沙弓(いわもと さゆみ)大阪経済大学経営学部客員教授・金融コンサルタント・経済評論家。一九九一年より日・米・加・豪の金融機関にてヴァイス・プレジデントとして外国為替、短期金融市場取引を中心にトレーディング業務に従事。青山学院大学大学院国際政治経済学科修士課程修了。金融機関専門誌「ユーロマネー」誌のアンケートで、為替予想部門の優秀ディーラーに選出。 内容(「BOOK」データベースより) 消費税・新会計基準・為替介入・量的緩和の陰で国富は奪われ国益が損なわれる。消費税も新会計基準も表の顔と違う側面がある。為替介入でも国富はアメリカに流出していく。日本国民が必死に働いて生み出してきた富を掠めとっていく裏の仕掛けとはなにか。1%のグローバル強者に対抗して、99%の我々が知的武装をするための必読書。 商品の説明をすべて表示する


以下は、バブルの死角 日本人が損するカラクリ (集英社新書)に関する最も有用なレビューの一部です。 この本を購入する/読むことを決定する前にこれを検討することができます。

2013年の本。著者は元・為替トレーダーの経済評論家である。曰く・・・海外から消費税を受け取れない輸出企業に対しては国庫の消費税収入から輸出還付金が支払われる。これが大きい。輸出上位の大企業は輸出還付金で潤うので消費税賛成。なぜなら、大企業は下請け企業に消費税分をきちんと払っていない。結果的に下請け企業の収益が圧迫される構造がある。アメリカには付加価値税がない。ヨーロッパには付加価値税がある。GATTでは輸出還付金が認められているので、結果的にヨーロッパの方が輸出有利。税率が高いほど、輸出還付金も大きくなる。アメリカにとっては痛恨。アメリカが対外債務国に転落した一因は、間接税と直接税の扱いの違いにある。アメリカが付加価値税を導入しない理由は、もしかしたら、世界の工場としてのアメリカの限界を支配層が悟ったという面もあるのではないか。製造業は国力がつけばつくほど、いずれ後から追いかけてくる新興国に価格競争で負ける。だから、新興国の製造業に成長してもらって、株主としてそのリターンを受け取る方がメリットがある。物価水準の高い先進国でありながらモノを作って輸出できるという日本の経済構造は奇跡。アメリカは金融帝国を築く戦略の一方で製造業を切り捨ててきた。アメリカが国内的に付加価値税導入に反対し続けたのは金融帝国を築くための布石だったのかもしれない。プラザ合意で円高ドル安が合意されてしまったので、日本は輸出還付金(という輸出補助金)を導入するために消費税を導入したのではないか。財界の大型間接税導入の盛り上がりの時期と急激な円高ステージが重なっている。状況証拠にすぎないが、消費税導入や引き上げのターニングポイントと、円高あるいは日米関係のこじれ時期との歩調がそろっている。時価会計ルールは投資家の行動を短絡的なものにさせるという副作用がある。時価評価だと景気拡大期に上ぶれ決算になり、その数字に投資家が反応すると景気は過熱するし、逆もまた同じ。時価会計は金融市場に生まれるトレンドを増幅してしまう。大恐慌のときも時価会計で、ルーズベルト大統領は1938年に時価会計から簿価会計に変更している。慢性的なデフレ状況では、業績回復期であっても時価会計による下ぶれリスクをおそれて、配当金や内部留保ばかりに目が向く(株価対策)。結果として、人件費が抑制される。第一次世界大戦前のイギリスは、貿易取引や海外投資でポンドを世界中にばらまき、その後、海運収入などで自国に環流させるシステムを作り上げた。歴史にならうなら、2013~2015年にシェール・バブルが生成され、2016年のオバマ政権終了前後にバブルは破裂する。などなど。