『子どもファースト』のみ持続可能、読売・西日本新聞は間違っている

【政治論説】　報道府は「子どもファースト」を訴え続けてきた。シニア　ファーストでは子どもと現役世代を食い潰し、未来を暗黒なものにしてしまうからだ。事実、日本を暗黒社会と感じている国民もいる。そういった者が自死する。これは明らかに持続可能性が無い。

子どもファーストとは、子どもの健全育成を核に国家を展望するものである。子は宝であり、日本の未来である。次いで重視すべきは、若者・若手の子育て世代である。子どもがいようが、いまいが、何時でも子どもを養育できる環境を調えるのが、日本国民と国家の責務である。

結論、シニアは後回しである。理由は国家予算の限界だ。予算に上限がある以上、配分を考えなければならない。軍事費と医療費は青天井であり、見切りを付けなければならない。それにも関わらず、子ども達への予算がＧＤＰ比で二㌫を切り、社会保障関連費等は同・三十㌫を超えているのは異常な国のカタチである。

子ども達の事を真剣に考える為に自民党や公明党、立憲民主党は各々でタスクフォースを立ち上げた。先ずは『子ども庁』という場を調える。日本人には場が必要だ。場が無ければ、何時まで経っても先に進まない。事実、平成時代で子ども政策が碌に進んでないではないか。

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令和三年四月十五日付の社説で読売新聞は「器づくりを先にするのは順序が違う。」と論じ、十六日付の社説で西日本新聞は「組織新設ありきは危うい」と見出しに打った。主権者機関の報道機関は、その論調で何を残したのか。それは子どもに係る日本の現状である。故に間違っている。

先に場を作り、読売の論じる通りに「将来見据え多角的に議論せよ」となる。西日本の論じる通りに「課題をつぶさに洗い出し、推進すべき施策を見極めるべき」なのである。ここは現状、令和三年時点と戦前教育の結果から鑑みれば、先輩足る報道機関が順序を間違っている。

場があるから議論できる。議論しながら、政策を積み重ねていき、ブラッシュアップしていく。

走りながらつくる、が平成後期から始まったスタンダードである。大きな箱を一回つくって終わり、の昭和的感性だと、先の二紙の様に間違う。正しいを判断するのは結果であり、成果だ。途中経過ではない。現状の結果・成果は悪い。依って、途中経過も悪い。改善対象だ。

そして、そもそも選挙目当てで良い。選挙の為に公約（施策）を考えてくれなければ、主権者・国民は投票できないではないか。その後に公約を守ったか否かは、国民がきちんとチェックしなければならない。それが民主主義であろう。

今の中堅・シニアはチェックが甘かった。だから、若者・若手が政治リテラシを高め、民主主義をする。その先頭で報道府は走り続け、つくり続ける。

与党だけでなく野党も同時に動き始めた。

大いに歓迎すると共に、感謝したい。