【軍事考察】　軍事力は経済の根底である。日本は憲法九条により、世界における軍事力が相対的に低下し続けている為、経済が上向かないと言える。好例が中国だ。軍事力が強大化し、ＧＤＰは十年前に日本を抜き去った。今では遥か上だ（三倍差）。このままでは未来永劫で突き放され続ける。それが何を意味をするのかは、領海侵入等で分かるだろう。

軍事力があるから、自国の貿易経済、そして国（家族）そのものを守れる。

これに舵を切ったのが英国（首相：ボリス・ジョンソン）。ＥＵから脱退。独自路線に回帰し、「海洋貿易国として私達は自由で公正な貿易の世界的なチャンピオンとなる。」と断言した。令和三年三月十六日に公表した報告書『統合レビュー』の一節。軍事と経済は表裏一体。

本報告書では安保・防衛・開発・外交政策の統合的見直しである「グローバル　ブリテン（世界的英国）」を推し進める。今後、十年間の世界における英国の役割に関する政府のビジョンと令和七年までに英国が取るべき行動を説明している。

日本についても触れている。「令和十二年までには相互に利益を齎す貿易、共通の安保、価値観を支える最も広範で統合されたプレゼンスを持つ欧州のパートナとして、インド太平洋に深く関与していきます。欧州と日本の関係も強化していく。」と最大のパートナは米国であるが、日英関係も強化したい。

インド・太平洋には英連邦の国々がある。

＜新・日英同盟へ＞

　日英同盟が締結されたのは、百年程前の明治三十五年。当時から現ＮＡＴＯまでの仮想敵国はロシア（ソ連）。今は中国に移った。百年後に日本に来たのは英テリーザ　メイ（丙申）前首相。平成二十九年八月三十一日に安倍晋三（甲午）前総理と共同会見を開き、テリーザ前首相は「防衛・安全保障の分野で日英は自然なパートナであり、欧州と日本で最も緊密な安全保障パートナである。」と述べた。

この時の『安保協力に関する日英共同宣言』では、日本の「積極的平和主義」と「グローバルな英国」という英国のビジョンにより具体化されたグローバルな戦略的パートナシップを次の段階へと引き上げるコミットメントを再確認した。

当時の英外務・英連邦大臣がジョンソン現首相（甲辰）である。そのジョンソン首相へ「彼のグローバルな英国のビジョンに沿って、仏語を国のカリキュラムから外し、日本語に置き換える必要がある。」と下院議員が訴えた。この本年二月二十七日の記事の見出しは「Scrap French NOW! Boris urged to turbocharge Global Britain and teach Japanese in schools／EXPRESS」。日本語を話せる英国人を増やしたい。

日米・日英のＷ同盟時代

　英国はインド・太平洋の経済発展に関与したい。故に英「クイーン　エリザベス」等の空母打撃軍を同海域へ派遣する。日米豪とも軍事連携。英国は自国経済で脱中国を図りたい。日本主導でまとまったＴＰＰ１１にも参加申請しており、日英「ＥＰＡ（経済連携協定）」は締結済み。日英関係は新時代に入っている。これはジョンソン首相曰く、『第二次・日英同盟』を今の若者・若手が未来で堅持していく事に他ならない。

日米同盟と日英同盟のＷ同盟という新時代。

先の英・報告書の最後には「私達は世界的な広がりを持ち、五つ作戦領域全てに亘って統合された軍事能力を持つ核武装国であり続ける。また、ダイナミックな宇宙開発プログラムを有し、世界有数の民主的なサイバ力を持つ国となる。私達の外交は、抑止力の信頼性と力を投射する能力によって支えられている。」と綴った。

核弾頭数の上限の目標を百八十発から二百六十発に引上げる。

日本国の若者・若手が未来の日本国の軍事＝防衛力を決める。それは憲法改正に他ならない。今のままでは平成時代の様に、軍事も経済も負け続ける事は既に判明している。

記事：金剛正臣、翻訳：丸山満彦

画像：日英同盟、総理大臣官邸、nippon.com