誰もが1日8時間も働けば暮らせる社会に

日本でも最近、ジエンダ―平等を叫ぶ人が多くなりましたね。

同時に新型コロナウイルスの感染拡大は、暮らしの基盤の脆弱さと共に、とりわけ女性の貧困や失業、DV、自殺の急増など、社会的弱者の問題を浮き彫りにしました。日本のジエンダ―平等施策の遅れと密接につながる問題です。

女性の貧困の理由のひとつに、女性雇用労働者の非正規雇用率を５６％にまで高めた働き方の問題があります。女性が働くことが当たり前になった今、将来の年金受給額や未だに変わらない社会保障制度の男女間格差に疑問を持つ人が増えてました。構造的に作られた格差を解消するために「自助」が必要というのは矛盾でしかないのに、「公助」に頼るなという掛け声が当然のように叫ばれるのが今の社会です。

ここ数年、女性を初めとするマイノリティにとっては改善と言い難いルールの改定が重ねられ、経済重視の「女性活躍」や「多様で柔軟な働き方」が進んできました。「働き方改革」が進められてきましたが、これは女性を「雇用の調整弁」として、低賃金で不安定な非正規労働に追いやるもので、あとのことは自分たちでなんとかしてね、という改革。社会保障制度の後退に拍車をかけたものといえるでしょう。

コロナ禍でそれが可視化され、雇用や社会保障制度、ジェンダー施策、税金の使い方の見直しが必要だと誰の目にも明らかになった今こそ、社会を再構築すべく手を取り合う時ではないでしょうか？

昨年後半から、女性の自殺数が急激に上がったという報告があります。これ以上女性の命を奪うことがあってはならない。誰もが1日に8時間も働けば普通に暮らせる社会にしようと訴え、国にも要望していきましょう。

ジェンダー平等への道乗りはまだまだ長く、日本の歩みは遅い！

一緒に声をあげて社会を変えていきましょう。