おはようございます。

MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治です。

今日はオフショア法人以外の節税方法の２と言うことで、１ではコインランドリーを説明しましたが、今回は太陽光発電について説明します。

なぜ法人税節税シリーズをしようかと思ったかと言いますと、今回はお名前を伏せさせていただきますと、このような商品を扱っている士業事務所の方と業務提携することになりましたのと、事務所名にMBAがついているなら、法人税節税商品も扱っていこうと思ったことです。

それでは太陽光発電がなぜ法人税に良いのか説明いたします。

その前に、法人税の仕組みについて説明いたします。

法人税の仕組み

法人税の節税の前にまずは法人税の仕組みについて理解していきましょう。

法人税は税金がかかるのは所得に対して掛かります。

どのようになるかと言いますと、利益‐経費で求められます。そのため、利益を小さくすることで所得を大きくすることが可能です。

そのため、利益を大きくしても経費をとても大きく、もしく利益を小さくそして経費を大きくすれば利益は小さくなります。

それでは太陽光発電が、法人税を節税できる仕組みについて説明していきます。

太陽光は中小企業経営強化税制はどれ？

節税の仕組みとしては、コインランドリー経営同様、中小企業経営強化税制を活用する方法です。

中小企業庁によりますと、中小企業経営強化税制でどの部類に該当するかと言いますと、収益型協力設備すなわちB類型に該当します。ちなみにA類型は生産性向上設備です。

太陽光に関しては、中小企業経営強化税制を活用しなかった場合、資産耐用年数は17年ですので、定額法で行えば、償却率は0.059となるため、2500万円で投資した場合、約147万円ほどの金額です。

ちなみに定率法で行えば、償却率は0.118になるため約295万円になります。

そして中小企業経営強化税制を活用した場合は、一括償却が可能ですので2500万円を一気に落とすことが可能です。

儲けたら太陽光発電で節税するのも一つですね。