地域政党 減税日本について（参議院浜田聡議員のお手伝い）

今日は良いお天気、ネコろびたい。借りてきたネコろびたい。

さて、昨日は参議院浜田聡議員のお手伝いに上がり減税日本について見てみました。皆さんは減税日本と聞いて何を思い浮かべますか。消費税減税でしょうか。法人税減税でしょうか？所得税減税でしょうか？

下記：減税日本HPより

ここで言う減税日本とは実は地域政党「減税日本」のことです。地域政党「減税日本」で思い浮かべるのは何でしょうか？多いのはやはり河村たかし代表？、そして、減税（言葉としての）、口癖「どえりゃあ」？、大村知事のリコール運動？

私が最初に思い浮かべたのは河村たかし氏の少し人を食ったような話しぶりです。続いて思ったのはシングルイシュー政党？ということです。そうだとするとNHK党と共通する点もあるかもしれません。河村氏の強烈な個性と減税特化の政策の政党だとしますと立花孝志氏のNHK問題を前面に出した党運営と印象としては共通するように思います。

さて、それでは減税日本が概要を少し見てみます。

下記：減税日本HPより

上記が主要な公約です。減税だけに特化したシングルイシュー政党のようで実はそうではないようです。

①減税について

減税日本の政策の一丁目一番地はもちろん減税です。とは言っても地方自治体に出来る減税には限度があります。そこで目標としたのが市民税の減税です。2010年に当選した河村市長は議会に自身の公約である市民税減税案を提出しましたが否決されました。その後、議会をリコールし減税を問う選挙を行い、議会第一党の与党となり10％の市民税減税を断行しました。税収は約160億円の減収になりましたが、その全額を行財政改革で賄ったということで公約を達成したかのように思われました。しかし、翌年には自民党の主導によって減税案が否決されましたが減税幅を5％とすることで可決し、その後、現在に至るまで11年間に渡り市民税5％の減税を継続し、延べ約1300億円の減税を達成して来ました。そのほぼ全額を行財政改革を断行することで予算を捻出してきたのですからお見事だと思います。

その具体的な行財政改革とは主には名古屋市の公務員の給与の減額です。滑稽なことに2011年に自民党らが河村市長の市民税減税や議員報酬の減額案を否決したのですが、市の職員の給与の減額の継続には自民党らも賛成しているのですから、まさしく「対岸の火事」ということなのでしょう。

ちなみに、2010年までの名古屋市職員の平均給与は日本一で約760万円でしたが、一律10％カット後は約690万円で全国第16位となりました。都道府県ではなく市町村としての給与水準だとすると未だ高水準であると思います。

②市民のパブリックサーバント化について

パブリックサーバントとは公僕ということなのでしょうか。私の解釈では市民目線の議員であるようにすること、という意味なのではと思います。名古屋市の市会議員の報酬は約1600万円です。それを半分の800万円に減額することで庶民感覚の政治を行えるはずだという主張です。いきなり800万円の減額は極端すぎる提案かもしれません。野党議員団はそれでは生活が苦しくなるし、政治家としての活動を維持できないと反対します。しかし、それは欺瞞ではないでしょうか。800万円ももらって脅かされる生活とはどんな生活なのでしょうか。その反論自体が市民目線ではありません。そして、政治活動ですが、各議員には報酬とは別に政務活動費が支給されています。名古屋市議会議員の場合、年額600万円も支給されるのです。600万円の政務活動費を削減するとは河村市長は一切言っていません。にも関わらず政治活動を維持できないというような主張を議員報酬の減額案に対してすることは言葉のレトリックで筋の通らない行為です。市民を欺く弁明であることに間違いありません。議員報酬の大幅カットは2011年に公約通り半減の800万円になりましたが、自民党などの起案により2014年には反転して約1450万円まで戻っています。1450万円とする根拠は政令指定都市の平均的な議員報酬だからだと言います。根拠になっていない根拠です。アメリカのフィラデルフィア市で約800万円、フランスのパリ市で約600万円ですから日本は比較的報酬が高いと言えます。

河村市長は自身の報酬だけは800万円を継続しています。初志を貫いていることだけは素晴らしいことですが、人口比で日本一報酬の安い市長であることを声高に主張することには聊か疑問に思います。

ちなみに、公務員や議員の報酬を削減することは経済的見地から良くないという意見もあります。公務員よりも議員よりも裾野の広い多くの市民が市民税の減税により可処分所得が増えることはより経済効果の大きな施策だと考えます。公務員や議員の給与の増減なんて市民全体に及ぶ所得の増減から考えると取るに足らない影響力であるのは確かだと思います。

③住民自治の推進

これはまったく的外れだったと思います。住民自治の推進として、具体的には学区ごとに地域委員会を組織して、各委員会に300万円の予算を与えました。多くの地域で「ふれあいサロン」などの交流会を実施する費用や公民館等の用具の購入費にあてられました。しかし、委員会のメンバーになる人材が不足してほとんど機能しなくなりました。2010年に始まったこの制度は2016年には完全に朽ち果てて担当部署すら姿を消しています。政治や行政の運営は常任の専門職に付託されるものであって、住民による自主的な自治は日本の気質にそぐわないことが証明される結果となったと思います。この顛末から鑑みて本当に直接民主主義が民意に沿うかどうかを検討する余地が大きいと考えます。市民の直接的な政治参加は小エリアのコミュニティーですら危ういというのが実態なのかもしれません。ここで言う政治とは小規模な予算の執行という意味に留めます。

④中央集権の打破について

連邦制がなぜ必要なのでしょうか。道州制であろうと連邦制であろうと現状と同じく中央集権組織は存在します。共和国制によってもたらされる効能は何なのでしょうか。目的も効果もアウトラインすら提示されておりません。旧民主党がマニュフェストに掲げていた名残に過ぎないとしか思えません。耳障りが良いとも思いません。なぜこの公約を掲げているのか理由がわかりません。

⑤脱原発について

河村たかし氏の言う原発反対は原発の危険性によるものではないような印象を持っています。河村氏も野党ありがちな反原発論に民主党時代から立っていたのだろうと思います。私が解釈する減税日本の脱原発とは中部電力の独占に対する相対的な監視の必要性を問うているのではないでしょうか。東京都は東京電力の大株主ですし、大阪府は関西電力の大株主です。しかし、名古屋市は中部電力の株を保有していることはありません。中部電力に対する影響力はないことから、名古屋市が電力会社を設立してセントレア沖での風力発電に言及することで、独占による一方的な値上げやサービスの低下などを牽制する機能を果たそうとしているのではないかと思います。随分前に東京都が銀行を作って大失敗したことを思い出しました。行政主導での営利事業はなかなかうまく行きません。多くの自治体が第三セクター方式で収益事業に挑戦して失敗してきた黒歴史があります。用心しないといけません。

ちなみに現在でも世界の潮流は原発の推進にあります。発展途上国や電力大量消費国において原発によって確保できる電力を無視することは出来ません。ただし、並行して自然エネルギーの活用や代替エネルギーの開発と実用化は先進国を中心に不断の努力が行われています。

下記：名古屋市HPよりhttps://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000111/111161/r02nagoyashinozaisei.pdf

上記数々の公約を確認して、減税日本についてわかったことで明らかなことは効能と成果が「減税」に偏っていることです。市民税の継続的な減税については明らかな功績であろうと思います。その財源を職員や議員の報酬の改定で補っていることもお見事と言えるとでしょう。公共サービスを犠牲にすることがない財源の確保という観点からです。この10年で名古屋市の税収は約20％も増えています。5年連続の増収を達成しています。市民税減税と税収の増大に関して因果関係があるかどうかはわかりませんが、結果論として税収が増えているという事実から、河村市長の施策を一旦は肯定するべきだと思います。

減税日本の政党としての継続的な役割ですが、名古屋市において減税という公約を果たし、紆余曲折を経て10年間にわたり継続されてきました。5％減税になってからは与野党が一致して減税措置を継続出来ていることから、減税日本の公約は達成していると言えます。減税日本がシングルイシュー政党であったとすれば十分な成果を果たしたとしてお役御免となっても良いのではないかと思います。減税日本がなくなったとしても必要に足る相当な事情がない限り、忽ち(たちまち)10％に増税するということは名古屋市民が許さないのではないかと思います。逆に住民税減税を維持するがためには減税日本による市政でないといけないということになると、それにも弊害も多いと思います。ちなみに減税日本の名古屋市議会での議席数は多い時は28人となっていましたが、現在は14人となっており第三会派となっています。

12年続いた名古屋市の河村市政の今後の行方はどうなのでしょうか。河村たかし氏の選挙の強さは群を抜いていて、〝選挙モンスター″などと言われることもあり、敵対する野党勢力もその強さを認めています。一方、河村氏の政策に行き詰まり感も感じられる状況だと思います。名古屋城の木造天守閣の復活や758（なごや）メートルのタワーの建設計画など実現の目途の立たないものあります。つまり、迷走気味である印象はぬぐえません。独特の名古屋弁で臆面もなく話すパフォーマンスは大衆扇動と言われがちです。既に河村氏は4選しており、市政を刷新する次なる展開を求めたいところです。

ちなみに、現在、名古屋市長選が行われている最中です。河村氏は公約として相変わらずの市民税減税と電子マネーでの買い物に対して30％のキャッシュバック（上限2万円）を謳っています。対する自民や立憲など与野党相乗り候補の横井氏は市民260万人に2万円の商品券を配るという対抗する公約を掲げています。つまり、ばらまき対バラマキの一騎打ちです。また、河村氏の報酬は年800万円となっていますが、対抗馬の横井氏は市長の報酬を更に少ない544万円にすると言っています。市長給与も値引き合戦です。市議会議員の給与が1450万円以上なのにおかしな話です。これは流行りのダイナミックプライシングの一例なのでしょうか。市長の報酬が任務の需要と供給ではなく、選挙の人気取りに使われるとは嘆かわしい事態です。4月25日には名古屋市長選挙の結果が明らかになります。

大阪維新の会、減税日本などのシングルイシューと解される政治団体の出口の設定は容易ではないのはわかります。しかし、出口がない問題提起は政治の硬直と既得権の獲得に繋がることも危惧されると思います。12年に渡り減税を維持してきた減税日本と2度にわたる大阪都構想の賛否を問う国民投票で否決された大阪維新の会、それぞれ一定の結果を得ています。それぞれが政治的勢力の変革期を迎えつつあると思います。

そういう意味では同じシングルイシュー政党としてNHK受信料を支払わない方法を教える党（NHK党）は問題提起と解決案の提示と活動の出口が明確にされており潔いと思います。一言で言いますと、NHKの不公平な受信料制度を改善する為に、スクランブル放送の導入を提案し、受信料制度の改革が為されれば解党する、ことを明らかにしています。実に役割を弁えた(わきまえた)公約だと思います。

さて、話は変わりますが、せっかくですから政党ではなく「減税」ついて少し記したいと思います。日本は昨年までの安倍政権の下で増税を重ねて来ました。2014年と2019年に消費税を2度にわたり増税しました。ゴミ袋の有料化も言わば増税のようなものです。菅政権になって携帯電話の料金などの値下げの方向性を出したこともありましたが、所謂、減税を行うという指針はありません。

昨今のコロナ禍において経済へのダメージが大きくなっています。飲食や観光や交通などの産業はコロナ対応に関する被害が直撃しています。今こそ減税措置が有効なタイミングなのではないでしょうか。

減税の効果は企業の設備投資に繋がります。設備投資をすることは企業の生産効率の向上に寄与します。生産性向上によって企業の収益が増えることで税収もアップするはずです。もしくは新たな雇用や賃金のアップが期待できます。

減税すると国の税収が減るのでダメだと思う人も多いでしょう。しかし、それは違います。アメリカの例を見ればわかります。アメリカではトランプ大統領の減税によって過去最高の好景気になりました。減税によってアメリカの消費経済の拡大を図り、広く少なく課税したということです。また、減税によって他国あった生産機能やヘッドオフィス機能がアメリカに戻ったことによって大幅に税収が増えて減税分を補いました。

下記：大統領予算教書より（2017年よりトランプ政権）

トランプ政権とは逆にオバマ政権は増税と規制の強化を行いました。しかし、増税したにも関わらず税収は落ち込みました。増税によって経済は停滞し、労働者の賃金は据え置かれました。また、増税によって海外に移転する企業も多く出ました。増税による税収を増やして社会保障を充実させるというオバマ政権の目論見は達成されませんでした。

トランプ政権は規制の撤廃と減税の断行でアメリカ史上最大の好景気を達成し、しかも減税したにも関わらず税収の落ち込みはなく横這いを維持しました。

2012年に発足した安倍政権下でデフレ脱却の機運を掴んでいる中で行われた2014年と2019年の消費税増税は残念な判断であったと思います。

中低所得者層の減税と消費税減税を行ったとしても税収の落ち込みはなく経済の活性化に繋がるのではないかと思います。また、企業の新たな設備投資に対する償却資産税の減税などの拡充することも効果的だと思います。

また、新型コロナウィルス感染症の蔓延は災害と言って良いものだと思います。災害によって生活基盤を脅かされた人や事業、災害によって財産を毀損した人や事業に対して国家が手を差し伸べることはかけがえのない使命だと思います。

以上、最後までご拝読を賜りありがとうございました。