2017.10.8 政策要望書を各政党に提出

「辺野古を止める！基地引き取り緊急連絡会」（沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動（引き取る行動・大阪）、本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会、沖縄に応答する会＠新潟、沖縄の基地問題を考える上五島住民の会）は、１０月８日に東京の新橋駅SL広場で開催された市民連合の合同街宣にて、第４８回衆議院総選挙における沖縄の米軍基地施策に関する政策要望書を立憲民主党の枝野幸男氏、日本共産党の志位和夫氏に手渡しました。また、自由民主党、社会民主党、希望の党、公明党等の各政党にも順次、ファックスにて送付する予定です。

下記が内容です。

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第４８回衆議院総選挙における沖縄の米軍基地問題施策に関する公約について

　私たち「辺野古を止める！基地引き取り緊急連絡会」は沖縄の米軍基地を「本土」へ引き取り、沖縄県以外の全都道府県で負担することにより、差別的構造によって引き起こされている沖縄の過剰な基地負担を解消することを目的に結成された団体です。

　現在、普天間飛行場の返還問題と工事が強行されている辺野古新基地建設について貴党の公約にぜひ下記の記載を要望いたします。

記

１． 辺野古新基地建設を直ちに中止する。

２． 米軍普天間飛行場の運用を停止し、代替施設については沖縄県以外の全都道府県を等しく候補地として検討するための話し合いの場を国会においてつくる。

以上