内容（「BOOK」データベースより） 資本市場の健全性を守るためにアメリカが積み上げてきた30年にわたる努力の軌跡を、事件記録、報告書、立法資料などを駆使、証券市場規制の観点から多角的に分析。日本における内部統制構築の方向性をも示す。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 柿崎/環 跡見学園女子大学マネジメント学部助教授。早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程修了、立教大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。中央大学兼任講師、国学院大学兼任講師を経て現職。専攻は商法(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

以下は、内部統制の法的研究に関する最も有用なレビューの一部です。 この本を購入する/読むことを決定する前にこれを検討することができます。

内部統制と法的研究の題名にひかれて購入。論文の賞も貰っているということで期待して読んだ。確かに法的側面から研究されている。しかし、少々物足りない。なぜかと言えば単に事例を法的に当てはめている感があり、書き手の問題意識や課題提起、今後の展望などが見えてこない。内部統制問題は企業にとっては既に法的は側面からはアプローチ済みであり、実際の運用上の課題解決の段階に入っているといえる。もう少し現状を踏まえて掘り下げてほしかった。