「緊急事態宣言下でなくても酒類・カラオケの終日禁止が可能に」メディアが政治家を問い質さない中、知事の権限が拡大する告示が（21/04/26)

　3度目の緊急事態宣言が発出され、「初回ほどの緊張感が全然ない。明らかに“緊急事態宣言慣れ”している」「本当に出す意味あったの」といった疑問の声が上がる中、「宣言を要請する段階からおかしい」と訴えるのが、日本公共利益研究所主任研究員で弁護士の楊井人文氏だ。

　26日の『ABEMA Prime』に出演した楊井弁護士は、「私は緊急事態宣言そのものに反対しているわけではない。ただ、根拠と基準に合っているのか、みんなに納得感があるのか」と指摘する。内閣官房の資料によれば、東京都の病床使用率（22日時点）は「まん延防止等重点措置」の適用基準（20%）には達していたものの、緊急事態宣言の発出基準（50%）には達していなかったからだ。

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