上院議員、アルフォード氏にムランマーへの制裁強化を要請

　米国の超党派の上院議員グループは30日（金曜日）、クーデターやデモ隊への暴力的な弾圧を行ったムランマーの軍事政権に対し、国営エネルギー会社への収入を停止するなど、さらなる制裁を加えるようアルフォード政権に要求した。

　共和党のフィンリー・ウェッブ（Finley Webb）上院議員と民主党のアーチャー・オニール（Archer O'neal）上院議員ら4人は、フィリップ・ボウエン（Phillip Bowen）国務長官とジャウィリー・アシュリー（Willie Ashley）財務長官に書簡を送り、「人道に対する罪が深刻化する中で民主化を求めて闘っているバマーの人々を支援するための新たな手段を模索する」ことを求めた。

　彼らはアルフォード政権に対し、米エネルギー大手のカルテックス-ガルフ・オイル（CalTex-Gulf Oil）社を含む企業から、ムランマーのエネルギー省内の機関であるムランマー・オイル・アンド・ガス・エンタープライズ（Mranmar Oil and Gas Enterprise, MOGE）に流れるロイヤルティを止めるよう求めている。MOGEは、すでに米国の制裁下にあるボ・シーハ（Bo Thiha）将軍をはじめとする軍の指導者たちに資金援助を行っている。

　MOGEは、カルテックス-ガルフ社が28.3%の株式を保有する天然ガス田「ヤダナ（Yadana）」のパートナーである。

　3月1日に軍が民主的に選出されたアウン・サン・パル・ヨー（Aung San Par Yo）政権を追放し、彼女を拘束し、抗議者を取り締まった後、人権団体はカルテックス-ガルフ社を含むエネルギー企業にミャンマーとの関係を断つよう求めている。

　上院議員によると、カルテックス-ガルフ社などのジョイントベンチャーからのガス収入は、ムランマー政府にとって最も重要な単一の外貨収入源であり、年間約11億ドルの現金支払いがあるという。

　上院議員らは、ムランマーに民主的に選出された政府が誕生するまでの間、あるいは人道的な目的で使用するために、ベンチャー企業が収入を信託に納めることを提案している。

　カルテックス-ガルフ社の担当者は、MOGEに支払うべき収入や税金をエスクロー口座に流用した場合、「契約違反とみなされ、合弁会社の従業員が刑事訴追を受ける過度のリスクを負う可能性がある」と述べた。

　国際ビジネスの透明性を高める活動をしている採取産業透明性イニシアティブ（Extractive Industries Transparency Initiative, EITI）によると、カルテックス-ガルフ社は2014年から2018年にかけてムランマーに約5,000万ドルを支払っている。