【政治ニュース】　平成二十八年十一月三十日に自由民主党（総裁：安倍晋三）は、教育再生実行本部（本部長：櫻田義孝）による「第七次提言」を公表した。

1. 「次世代の学校指導体制 実現部会」の提言
   
2. 「格差克服のための教育財源 検討部会」の中間取り纏め
   
3. 「成長戦略のための人材教育部会」の中間取り纏め
   
4. 「学校・家庭・地域の教育力部会」の中間取り纏め
   

一は、次世代の学校に相応しい指導体制を実現する為に「義務標準法」の改正を提言。加配の基礎点数化や教職員定数の充実、質の向上を図る「次世代の学校指導体制」計画の策定を挙げた。二では、教育投資の財源確保に言及、将来の消費増税の使途に教育を明確に位置付ける検討や無利子の教育国際（仮称）、寄附への懸賞制度の充実を狙う。

三では、イノベーション人材育成の推進やプラットフォーム作り、大学統治の強化を図る。リベラル・アーツ教育や教育研究の強化、地方創生への貢献を挙げた。またＯＥＣＤを基準とした財源確保も挙げた。四は、「チーム学校運営の推進等に関する法律案」の早期成立を目論む。

＜イノベーション七分野＞

　三にあるリベラル・アーツは自由七科の事で、日本では教養学部等で扱う。自民はリベラル・アーツを新たな価値創造の基盤に置く。自由七科は、三学（トリウィウム）の文法学・論理学・修辞学と四科（クワドリウィウム）の幾何学・算術・天文学・音楽に分けられる。自民は大学及び大学院の教育力向上に力を入れる積りだ。特にイノベーション系は精力的で、各省庁で進められている教育開発プログラムの連携情報等を共有し、成長分野のプラットフォームを政府に整備する構えだ。イノベーション系の人材育成は、以下の七分野とした。

1. 未来の産業創造・社会変革
   
2. 経営
   
3. サービス産業
   
4. 観光
   
5. 農業
   
6. 文化
   
7. スポーツ
   

他には大学自体の収益多様化（寄附、産学連携、ライセンス収入、大学スポーツ等）や地方大学の自治体シンクタンク化、国の人への投資スピード増加を挙げた。

現・高校三年生から非ゆとり

　報道現在、三十二年度から実施する「新学習指導要領」の改定作業中で、二十三年度から始めた「脱ゆとり」教育の結果に自信をもち、現行の継続となる見込み。「ゆとり教育」は大別して四世代に分けられる。所謂、「ゆとり世代」と呼ばれている時期は「第四ゆとり世代」で十四年から二十二年迄、小中高の何れかに通学していた世代だ。大まかに、現・高校三年生から「ゆとり世代」ではない。

然し一方で、財務省（大臣：麻生太郎）は来年から十年間で教職員数等を五万人削減する事を打ち出した。人口減や新学習法等が背景だ。文科省（大臣：松野博一）は、十年間で一．四万人の削減を伝えている。人への投資を推し出す自民は、小中高と大学・大学院で力を入れる配分が違う様だ。恐らく、大学・大学院を集中強化する算段だろう。

撮影：岡本早百合