【社会ニュース】　今や日本社会に欠かせない存在となったＮＰＯ。行政や民間企業が行き届かない部分をサポートしている。ＮＰＯには任意団体、一般法人、認定法人の三段階がある。平成十二年に『特定非営利活動促進法』が施行されて十五年が経過。二十八年九月末現在で、認定ＮＰＯ法人の総数は九百七十二件（内閣府発表）。今後も日本だけでなく世界においてＮＰＯの存在価値は高まっていく。内閣府は「ＮＰＯ施策ポータルサイト」を支援に関する情報を公開している。

その様な中、「エクセレントＮＰＯ」をめざそう市民会議（代表：小倉和夫、島田京子）／言論ＮＰＯと毎日新聞（代表：朝比奈豊）は、第四回目となる『エクセレントＮＰＯ大賞表彰式』を十二月十五日に東京・千代田区にて執り行った。本大賞は、五．一万ある全ＮＰＯにとって組織としてモデルとなるＮＰＯを、応募された中から選出し可視化する。後援は共同通信社（社長：福山正喜）。協賛にはあいおいニッセイ同和損保（代取：一丸陽一郎、鈴木久仁、金杉恭三）、日本たばこ産業（2914.T1）、東日本旅客鉄道（9020.T1）、りそなＨＤ（8308.T1）、日本生命（代取：筒井義信）、野村ＨＤ（8604.T1）が付いた。

＜NPOに求める影響度と成果＞

　審査は三次あった。第一次は、ピーター・Ｆ・ドラッカーの非営利組織論を基礎とする「エクセレントＮＰＯ評価基準（市民性、課題解決力、組織力）」で審査。第二次は、ＣＦ（クラウド ファウンディング）による審査員以外からの評価で審査。第三次でＣＦの支援総額等を総合的に勘案し、最終審査となった。今回は社会的インパクトとアウトカム目標を重視し、審査の厳しさが増した。初の試みとなったＣＦでは、およそ一ヶ月間で千二百人より一千三百万円近くを集めた。関連ＨＰのページビューは五万。下記のＮＰＯが受賞した。

• エクセレントＮＰＯ大賞及び課題解決力賞：ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮ（里親支援）
  
• 組織力賞：杜の伝言板ゆるる（ＮＰＯ等支援）
  
• 市民賞：社会福祉法人さぽうと２１（外国人の自立支援）、ＡＣＥ（児童労働の撲滅）

田中弥生（大学改革支援・学位授与機構）理事は、ＣＦの結果について「予想を遥かに超えるものでした。」と驚いた。基礎的な知識や技術の共有機会と倫理共有の必要性を説いた。特にＮＰＯと市民の間に良循環を築く事を重要視した。

毎日新聞の小松浩 主筆は「国際社会はＮＰＯが無いと成り立たない。」と述べ、同時に一人の強いリーダーに託すのではなく多様性を尊重する同紙の姿勢を伝え、ポピュリズムへの警戒と共に多様なＮＰＯへの期待を示した。「一人ひとりの市民が自分達で考えて、問題を解決していく。」と自律した多様な社会の実現を標榜した。

言論ＮＰＯの工藤泰志 代表は「私達は民主主義を非常に重要視しております。市民社会に何故、取り組んでいるのか。それは強い市民が民主主義の基盤になると思っているからです。」と主催した理由を述べた。課題解決に向き合わない現状を危惧し、市民の民主主義への参加を促した。課題解決を競争できる状態が望ましいとし、課題解決に挑戦する市民を適切に評価するのが本大賞である旨を伝えた。

尚、各賞のノミネート総数は十五であった。

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『第四回エクセレントNPO大賞表彰式／言論NPO、毎日新聞」

撮影記者：金剛正臣