両極会議
https://jp.reuters.com/article/column-kazuhiko-tamaki-idJPKBN2AC0JP 【コラム：富裕と貧困、コロナ禍で進む「日本の二極化」とその後】 より
［東京 １２日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染が拡大する中で、富裕層を中心にした預金が急増し、コロナの感染収束時における消費の急拡大を予想する声が市場の一部にある。他方、非正規雇用の人たちを中心に所得環境は厳しさを増しており、日本国内でも第２次世界大戦後に経験したことのない富裕・貧困の二極化に直面している。
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、富裕層を中心にした預金が急増し、コロナの感染収束時における消費の急拡大を予想する声が市場の一部にある。他方、非正規雇用の人たちを中心に所得環境は厳しさを増しており、日本国内でも第２次世界大戦後に経験したことのない富裕・貧困の二極化に直面している。
富める階層をさらに富裕化させて、その波及効果を所得の低い人たちに波及させるのか、それとも直接的な給付を増やして政府主導で格差是正に臨むべきなのか。米国のように激しい議論になっていない日本でも、コロナ禍をきっかけにした社会・経済の変化によって、選択を迫られる時が到来したのではないか。
＜コロナ後に爆発しそうな富裕層のサービス消費＞
日銀が９日に発表した１月のマネーストックによると、Ｍ２は前年比９．４％増、Ｍ３は同７．８％増だった。また、８日発表の貸出・預金動向によると、銀行・信金の貸出平残は前年比６．１％増、都銀、地銀、第二地銀３業態計の預金平残は同９．８％増だった。
金融機関の預金には、企業や個人に対する各種給付金の交付のほかに、１人当たり１０万円を配布した特別定額給付金を使わずにいる分や、旅行や飲食などができないために消費しない資金が預金に回っているが含まれている。
政府・日銀内では、富裕層の使い残したマネーが預金として積み上がり、Ｍ２やＭ３を押し上げる要因の１つになっているとの見方が広がっているようだ。
ここから導き出せることは、仮に新型コロナ用のワクチン接種が順調に進んだ場合、待機資金として積み上がっているマネーが、今年後半か来年初めにかけて旅行や飲食、その他の接触型サービスに流れ込み、「過熱感」すら伴って消費拡大へと突き進むシナリオだ。
政府が国会に提出した２０２１年度予算案で、「ＧｏＴｏ」イベント再開に備えた予算措置が講じられているのも、指摘したような「待機マネー」の受け皿を作ることで、円滑に景気全般への波及が実現するように意図した政策と言えるだろう。
一部の金融機関が、今後のサービス関連の需要のⅤ字回復と関連企業の業績回復を予想しているのも、あながち「ポジショントーク」とばかりは言えない側面を持っていると言える。
＜増加する女性の自殺＞
他方、コロナ禍の影の部分の暗さは、時の経過とともに深刻さを増している。厚生労働省によると、コロナ感染の影響で失業者は今月５日までに累計で８万６５５１人に達した。
また、総務省の労働力調査によると、非正規雇用者の人数は、２０２０年３月から直近データの１１月まで連続して前年比マイナスを記録。１１月の減少幅を見ると、男性の
２５万人に対し、女性は３７万人となり、雇用の現場で女性の解雇が多くなっていることを示している。労働問題に詳しいアナリストの中には、接触型ビジネスの典型である宿泊・飲食などにおける非正規雇用者に占める女性の割合が多いことが影響しているとの見方もある。
警察庁によると、女性の自殺者が昨年６月から今年１月まで８カ月連続で前年を上回った。その背景にコロナ禍による失業の増加と関連があるとの専門家の指摘もある。政府は１２日、坂本哲志地方創生担当相が増加する自殺など「孤独問題」担当を兼務すると決めた。政府が担当大臣を設置するほどに、雇用と所得の悪化した人たちの生活が脅かされている。
このような一部の階層の富裕化と失業による貧困化が、大規模にかつ同時並行的に発生するという社会現象は、戦後の日本で初めて経験することではないか。言い換えると、富裕化と貧困化の二極構造が、かつてないほどに進行中ということだ。
＜迫られる日本の選択＞
そこで、先に提起したコロナ終息後にサービス消費が爆発的に伸びて、日本経済を大きく押し上げることは可能か、という問題の現実性を考えたい。確かに旅行や外食などのサービス消費が急拡大し、一時的かつ局所的にブームのような活況が起きるかもしれない。
しかし、非正規雇用者が雇用者全体の４０％を超える状況で、所得の上位３０％のサービス消費が活発化しても、日本経済全体を推し上げる力は、それほど強くならないと予想する。どうなるのか今後の展開を注視し、そこで得られたデータを活用し、この先のマクロ政策に生かすべきだと思う。
そこで提案だが、コロナのような特異な原因で大きな経済的変動が生じた際に、「ＧｏＴｏ」政策のような需要喚起策の優先順位を引き上げるのか、それとも生活困窮者などへの「衣食住」サポートや直接給付を大胆に実行するのか、という政策の大きな枠組みを選択する議論を始めるべきではないか。
２０２１年中は必ず衆院選も行われる。国民も覚悟して、大きな政策の枠組みについて思案し、選択する時だと指摘したい。また、国民が選択できるような政策メニューを政党は提示するべきだが、現状では与野党どちらからも提案らしきものは出てきていない。
米国とは違った形で進む富裕化と貧困化の問題を解決する道筋を何とか２１年中に見いだして、この国の成長力を取り戻していくべきだ。
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https://diamond.jp/articles/-/268477 【戦慄の業績二極化「K字型決算」が来る！コロナが生んだ業界内“新序列“を解明】
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/85386/ 【博報堂、若者とシニアの両極世代の対話を通じて“未来解”を生み出すオンライン対話型ワークショッププログラム「両極会議」の提供を開始】 より
株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）は、若者とシニアという両極の世代の対話を通じて、未来の社会に向けた新たな視点を発見し、企業活動における“未来解”を生み出すオンライン対話型ワークショッププログラム「両極会議」の提供を開始いたします。
生活者のニーズが多様化、複雑化し、既存の商品やサービスに対する需要が変化する中、多くの企業はさらなる成長を目指し新しい商品やサービス、事業の発想が求められています。その際、これからの時代の主役となる若者世代や、急増するシニア世代のニーズを理解し取り入れていくことは不可欠です。
しかし、企業のメインプレイヤーである30～40代を中心とした中間世代からは、若者やシニアのインサイト（潜在的な意識・欲求）は見えづらく、中間世代のみでこれからの市場に求められる商品やサービスのアイデアを発想することは難しくなっています。
こうした背景のもと、博報堂において、若者の意識を研究し新たな暮らしの兆しとその可能性を探求する「若者研究所」と、シニア世代の消費行動やライフタイルを研究する「新大人研」という二つの研究組織の知見とネットワークを掛け合わせて、若者とシニアの対話を通じて新しい視点やインサイトを発見するワークショッププログラム「両極会議」を開発しました。当面の間、WEB会議システムを活用しオンラインで実施いたします。
企業において課題となるテーマを若者とシニアに投げかけ、両世代がテーマについてオンライン上でじっくり対話し意見をぶつけ合うことで、無意識に抱いていたお互いの考えが引き出され、新たな視点や世代間の接合点が浮かび上がってきます。トレンドに敏感で常に新しいものを取り入れる若者と、様々な経験を重ねてきたシニアの両極の世代の共通点や相違点を明確化し、両世代のインサイトを深く掘り下げ、分析することで、世代を問わず未来の社会に向けた新たな視点や機会を見つけていきます。そして、それらの視点を、企業の実際の事業活動における“未来解”としてブラッシュアップし、具体的な新商品・サービスや事業の開発に活かしていきます。
なお本プログラムは、長年にわたり数多くのワークショップを手掛け、ファシリテーションの知見とスキルを有する博報堂の専門組織「博報堂ブランド・イノベーションデザイン」のコンサルタントが設計・進行を行い、両世代のインサイトから未来における新しい視点や機会を見出します。
博報堂は今後も、「生活者発想」の理念のもと、未来の社会に新たな価値を生み、企業の持続的な成長を支援してまいります。
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■「両極会議」の流れ
※当面の間、WEB会議システムを活用してオンラインで実施いたします
※対話に参加する「若者」は10代後半～20代、「シニア」は60代以降の方です
https://www.hakuhodo.co.jp/magazine/61575/ 【「若者世代」と「シニア世代」、対立ではなく「共栄」を探る】
https://www.hakuhodo.co.jp/magazine/81869/ 【コロナ禍の若者達の暮らしと展望】
https://www.hakuhodo.co.jp/magazine/82217/ 【「オンライン化」でシニアは生活を防御する／安並まりや（連載：アフター・コロナの新文脈 博報堂の視点 Vol.2）】