［伊予弁：第1回］主権者教育

本日から半年間、コラム「伊予弁」を執筆することになった。教育NPOである「NEXT CONEXION（ネクストコネクション）」の代表として、また総務省主権者教育アドバイザーとして、こどもたちが社会の仕組みを「楽しく」「学びあう」場づくりをしている。

皆さんは「主権者教育」をご存じだろうか？2016年に公選法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下がったことをきっかけに知られるようになったため、どこか「選挙の仕組みを学ぶ教育」だと受け取られがちだ。

しかし、日本の若者は諸外国と比べ「自分は責任がある社会の一員だと思っていない」「自分で国や社会を変えられると思わない」「社会課題について積極的に議論しない」という傾向があることが分かっている。むしろ、主権者教育に求められているのは「社会参加」や「投票率」の向上よりも「自己を肯定する力」や「社会への当事者意識」の向上なのだ。

「伊予弁」の中ではこのような課題に対して、私たちがどのように取り組んでいるかなどを紹介できればと思う。どうぞ、よろしくお願いいたします。 

（掲載日：2020年12月16日）