男性育休は今度こそ定着するの?期待と不安の法改正

2021.05.24 23:00

男性の育休取得を促すための育児介護休業法が改正される見通し


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男性の育休取得を促すための育児介護休業法が改正される見通しだそうです。


改正案の変更点のうち、私が気になった一番のポイントは

「企業に対して、妊娠や出産を申し出た従業員(男女問わず)に制度の周知や取得の意向確認を義務づける」

というもの。


今までは主に女性が取得していた育休。

男性が育休を取得したいと思っていても、前例が少ないということもあり、なかなか言い出せる雰囲気ではなかったと思います。


それが今回の改正により、男性も望めば育休が取得しやすい社会になっていきそうですよね。


今回は共働きの夫婦が2人で育休を取得した場合、どんなメリット・デメリットがありそうか?を考えていきます。


メリット①家族の大事な時間を一緒に過ごすことができる

これは言わずもがな、ですね。

妊娠・出産・育児が家族にとって大きな出来事であり、可能であるならば夫婦が協力して取り組んだ方が良いだろうということは、割と多くの人に賛同してもらえる意見だと思います。

特に子どもが小さいうちは本当にあっという間に過ぎ去ってしまうので、家族でその幸せな時間を共有できるのは素敵なことですよね。



メリット②子どもを夫婦で育てるという意識がうまれる

産後、母親が1人で子どもを育てていると、どうしても子育て=母親の仕事という意識ができてしまいます。

男性が育休を取得して育児に参加することで、子どもを夫婦で育てるという共通認識がうまれるんじゃないかな、と思います。



メリット③子どもを育てながら働きやすい社会に繋がる

メリット②のように、子どもを夫婦で育てるという意識が広がることにより、他の社員(男女問わず)が育休を取得することにも前向きな意見が持てるようになり、これが「子どもを育てながら働きやすい社会」に繋がっていくのではないかと思います。

育休だけでなく、子どもの都合での早退などにも寛容になれるかもしれませんね。

結果、男性の育休の取得率が上がることによって、より子育てと仕事の両立がしやすい社会になるのではないかなぁと考えています。



では反対にデメリットはと言うと、育休の取得によって男性でも評価が下がったり、昇進に影響があったりする可能性があるということでしょうか。

これはもちろんあってはならないことなので、万が一の際には、会社や上司とよく話し合いをしなければいけないと思います。


また、奥さんが出産をする年齢とご主人の働き盛りの層はかぶっていることが多いため、例えば忙しいプロジェクトにアサインされている場合、同僚に負担をかけることを心配する気持ちが生じるかもしれません。


男性が育休を複数回取得しようとする際に「また取るの?」という空気が流れることで育休の取得を断念したり、出産そのものを躊躇したりすることがないよう、職場の育休取得に対する意識が、仕事よりも優先されるという共通認識を啓蒙していくことが大切です。


そして、育休が取得できるのは子どもが最長2歳までですが、子育てはその後も続きます。

保育園への送迎や、小学一年生の壁問題など、子育てをしながら働くには女性・男性が協力して取り組む必要がありますよね。育休後は、女性にだけ負担が残るというのであれば、やはり離職などを考えないといけなくなります。

子育てと仕事の両立についてはまだまだ社会全体が過渡期なので、自分の希望と、周りの人への思いやりの気持ちのバランスを取りながら取り組んでいく必要があると感じました。