【政治報道】　令和三年六月二十五日に『都議選二〇二一』が告示される。三十日を切った。投開票は七月四日。

今回の選挙は、コロナ禍における小池百合子（壬辰）都政への審判。これまでの都知事は、自身がつくった都議会の第一会派・都Ｆ（代表：荒木千陽）と連携し、都政を経営してきた。コロナ対策では子ども・若者・若手を悪者に仕立て上げきた。都の最大勢力である若者・若手が主権者として百合子都政へジャッジできる機会。

都の国政政党が若者・若手を代弁してくれるか、否か。それは立候補予定者を見ると分かる。若者・若手を代弁しようとする国政政党は、若者・若手を立候補させる。人材を育てている。その観点から報じていく。

＜女性が強い東京共産＞

　先発は東京共産。野党としては都議会の第一会派。報道現在の予定者数は三十一人。内、四十四歳までの若者・若手は九人。二十九．〇㌫を占める。最年少は三十三歳の米倉春奈（戊辰）都議。ゆとり世代。四年前は二十代で当選。全体の内、女性は十八人。五十八．〇㌫と女性の方が多い。東京共産は若者・若手と女性を大切にしている。

「訴えと重点公約」も五月十三日に発表済み。なんと、二万四千字に迫る文圧。「四つのチェンジ」を掲げる。現在の東京共産は“共産”の名があるものの、左翼・全体主義とは言い難い。公約を見るに真っ当な中道左派（社会民主主義）か。日本の共産党は中国共産党の下部組織ではない。

1. 医療・介護・障害福祉・保育―「ケア」に手厚い東京を；都知事による都立・公社病院の「独法化」と「医療ツーリズム」の阻止
2. 「稼ぐ東京」＝大企業のもうけ第一の都政から、福祉と暮らし第一の都政に；「羽田新ルート」の撤回、「東京外環道」の中止、「カジノ誘致」の反対、住民福祉の増進（義務教育の学校給食費の無料化、都営住宅の新規建設等）を
3. ジェンダ平等を進め、個人の尊厳を大切にする東京を；「ジェンダ平等推進局」の設置、「パートナシップ制度」の実施
4. オスプレイ、低空飛行―米軍の無法止めさせ、平和な東京をつくろう；『日米地位協定』を抜本改正

＝事業関連＝

• コロナ禍により、直接・間接の影響を受けている全事業者への十分な補償にむけ支援を強化
• 「都の協力金」は対象事業者を拡げ、日割でも実施し、増額・拡充
• 手続きも簡素化し、迅速に支給できる様に
• 営業継続の支援「中小企業応援金」や「家賃支援給付金」を都独自に実施
• 「コロナ対策　緊急融資」の返済猶予期間を延長
• コロナ対策、誘客促進の為の「商店リフォーム助成」を実施
• 「ものづくり」事業者の事業継続への支援を強化
• 「中小企業・小規模企業振興条例」をコロナ対策に生かしたい
• 「アートにエールを！東京プロジェクト」を発展させ、「使途を問わない（前提条件を付けない）特別給付制度」を実施する等、フリーランスの個人を含めた文化・芸術関係者・団体への支援を強化
  

＝雇用関連＝

• 失業者を生まない雇用対策として、中小零細の「社会保険料　雇用者負担」への助成を実施
• 「雇用調整助成金」を都独自に拡充
• 前倒し貸し付け
• 失業者、非正規　雇用労働者等に対する職業訓練を抜本的に拡充
• 都の最低賃金を時給一千五百円に引上げ
• 都との契約関係にある労働者の待遇を保障する「公契約条例」を制定

＝生活困窮者・ひとり親家庭・学生関連＝

• 生活困窮者への「定額給付金」を都独自に実施
• 生活保護制度の活用推進、生活保護申請の「扶養照会」は必ず本人同意
• ひとり親家庭に対する「児童育成手当」を増額
• ひとり親家庭に対する食料支援を、昨年度に続き再度行い、拡充
• 学生に対する食料支援を都として実施
• 食料支援に取り組む団体を支援
• 都内の大学等で学ぶ学生への、一人三万円の「学生応援給付金」を実施
• 都立大学の学費を半額に
• 「若者・学生政策推進局」を設置
• 大学等や各地の若者サポート　ステーション等と連携してオンライン授業の長期化等に伴う心身の健康や生活の相談体制を強化
• ＡＹＡ世代の専用病床を増やし、相談支援事業を実施
  

＝子育て関連＝

• 「妊婦健診・出産費用」「国民健康保険料（税）の子どもの均等割」「保育園の第二子の保育料」「小中学校の給食費」「十八歳までの医療費」を無料化
• 私立高校の入学金、施設費等の授業料以外の負担軽減
• 「隠れ待機児童」も含めた待機児童ゼロへ
• 四年間で七万人分の認可保育園・公立保育園を増設、保育の質の充実
• 園庭のある保育園を増
•  「ケアラ支援条例」を制定、「ヤングケアラへの支援のあり方検討会」を設置し、教育・相談等の総合的支援策を検討し具体化
• 介護職員、保育士、障害者施設職員の賃金引き上げの為、都の補助を拡充
  
• 児童福祉司・児童心理司を増やし、児童相談所の体制強化
• 特別区の児童相談所への支援を強化し、多摩地域に都の児童相談所を増やす
• 児童養護施設、里親制度等の社会的養護の整備・拡充
• 「こども基本条例」をより良いものにする為、三年後に子どもの意見を聞いて見直し
• 「子ども食堂」への支援強化
  
• 夜間定時制高校の廃止計画を中止し、拡充
  
• 不登校の子ども達の居場所を支援
  
• 若者の美術館入館料を無料や半額に、学校での文化芸術鑑賞を充実
  
• 国際的な到達点を踏まえた性教育の充実
  

＝住まい・その他関連＝

• 都営住宅を、四年間で二万戸増設
• ＵＲ住宅や民間賃貸住宅を活用した「借り上げ都営住宅」をつくる
• 「住居確保支援給付金」を都独自に、支給期間の制限撤廃、支給上限額の引き上げ等を拡充し、継続実施
• 住宅に困窮している人や若者を対象に、最大三万円／月の家賃助成
• 「ＤＶ相談支援センタ」を増やし、体制を強化
  
• 生理用品の無償配布をはじめ、「生理の貧困」をなくす総合対策を実施
  
• 性犯罪被害者支援の「ワンストップ支援センタ」を体制強化
  
• 「痴漢ゼロの東京」を目指し、都の対策を強化
  

＝議会関連＝

• 議会の開催日程を増
• 「議会基本条例」を制定
  
• 議会運営委員会の理事会を公開
  
• 知事と一問一答で質疑する「予算特別委員会」を常設に
  
• 一人会派・少数会派の質問権の保障を強化
  
• 請願・陳情の採決結果、会派毎の態度を公開
  
• 子ども議会・若者学生議会を開く
• 傍聴しやすい都議会に改善
• ネット中継をより使い易く改善

★実績★

• 条例提案数は前・都議選以降で二十八回；年四回の定例議会にほぼ毎回提出、提出数は都議会の全会派の中で首位
• 他会派との共同提案も意欲的に追求
• 主な条例案；学校給食費助成条例、シルバパス条例改正、十八歳までの子ども医療費助成条例、学校体育館クーラー設置条例、マタニティパス交付条例、国民健康保険子ども均等割保険料ゼロ円条例、私立高校入学金無料化条例等
  
• 「予算組み替え動議」を毎年提出；本年度の一般会計予算の二．三㌫の組み替えで、七十七項目の都民の切実な願いに応えられる事を現実的・具体的に示した
  
• 認可保育園を一．七倍に齎した（平成二十五年比）
• 公社住宅・都営住宅の修繕費の居住者負担軽減に風穴
  
• 台風・水害など防災対策；荒川堤防の鉄道橋梁対策、住宅耐震改修補助の上限額引き上げ、水害対策の河川監視カメラ設置、多摩河川の治水能力強化、東部低地帯における堤防・水門等の耐震・耐水対策等が増額。避難所における感染症対策物資購入費補助が新設。デイタイム救急隊も含め救急車四台、救急隊員が二十四人増。利用者十万人未満の駅も含めたホームドアの整備促進
  
• 市町村の一般財源を補完する「市町村　総合交付金」は毎年増額
  
• 新型コロナ対策；百億円の交付金を実現
  
• 「中小企業・小規模企業　振興条例」が制定
  
• 「若年被害女性等　支援モデル事業」が開始；虐待や生活困窮等で居場所のない女子中高生等の若い女性が、街を彷徨い、性的搾取の被害に遭っている実態を都議会としては初めて告発
  
• 痴漢被害の実態と対策を初めて全面的に採り上げる
  
• 校則（特定髪型禁止）問題；高校生の運動と結んで是正
  

写真：米倉春奈、日本共産党