戦争の危機

「軍事研究｣の2021年5月号によれば、世界の20-30代の、16ヵ国(日本は含まない)、16,000人に対して、

「第３次世界対戦は起こるか？｣

を、赤十字国際人道研究センターが調査したところ、Yesが47%, Noが46%。

　これに対して、日本の同世代については、2018年に内閣府が実施した調査では、「日本が戦争に巻き込まれる可能性はあるか？｣という設問に対して、94.8%がYes と答えている、と言う、驚愕の多さである。(全体では、85.5%)

　私には、全くの予想外の結果だった。

　と言うことは、マスコミは、真実を正しく報道しているのだろうか、と言う大きな疑問が残る。

　野党も知識人も、余りにも、「平和｣を、声高に叫び過ぎているのではないか。いい加減に、真実を伝えて欲しいものだ。

　国民の85.5%が、戦争に巻き込まれる、と考えているということは、準戦争状態と言ってもいい、非常事態である。

　なお、内閣府の調査では、年代別に見ると、若い世代ほど、その可能性が高いと感じている。(因みに、還暦である私は、Noである。)

　また、自衛隊を増強すべきと考えているのは、同調査では、３割だが、現実には、防衛費は、ほぼ横ばいだ。

ここ10年程で、安全保証環境は激変した。

　特に中国の台頭が著しい。

　平和安全法制などは制定されたが、前述のように、予算は横ばいだ。

　勿論、最大限の外交努力はすべきだ。それを惜しむべきではない。が、抑止力としての、我が国の防衛力増強は、血税を使っても、早速に必要だろう。

 幸いにも、税金を使うことは、前述のように、国民の85.5%は、賛成してくれるだろう。

　なるべくなら、防衛費は増やしたくはない。

　しかし、恐怖の均衡を保つためには、残念ながら、それも「alternative ｣なのだ。

　国防がなければ、全ての国家活動は、成り立たない。

　彼らは、本気なのだ。

　目を覚ませ、日本!