「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ なぜ電気料金が上がり続けるという「記事」の中に原子力についてのことが書かれていないのか
「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ なぜ電気料金が上がり続けるという「記事」の中に原子力についてのことが書かれていないのか
金曜日が現代陰謀説をお届けしている。さて、陰謀というのは、基本的に国に仕掛ける場合にはその国の国民性をしっかりと学び、そのうえで、その国民性に合わせた内容を仕掛けの中に盛り込んでゆくのが本来の内容である。当然に、陰謀を仕掛けるということに関して言えば、当然にその国民に対してしっかりとさまざななことを調べている。特に何によく反応するのか、どのような情報を信用するのかなどを考えるのである。
そのようにして、民主主義の国の場合、政治に介入するときは「集票所（選挙管理委員会）」のような場所を買収するのであるし、また、世の中の雰囲気を行う場合は「マスコミ」を買収して行うのが「ふつう」である。そのために、陰謀を疑う場合はこの二つをまずは疑うのが普通ということになる。そのうえ、そこに対しては「他国の意向が反映されないように」するために、資本の規制などが行われることになる。
つまり、選挙管理委員と、マスコミを他国に支配されてしまえば、民主主義は全く機能しなくなるということを意味しているのである。そしてそのことを各国が見えているということである。
それにしても、日本はかなり「のんき」なのであり、例えばフジテレビの資本が法律の規制を全く無視していることが明らかであっても、その内容に対して「罰則の条文」があるにもかかわらずその罰則を適用しないということになってしまう。悪しき先例を作れば、そのまま悪い状態が常態化する。現在の政府において「他国から民主主義を守る」という発想は全くないということに、何か寂しさと恐れを感じるものである。
では、そのようなマスコミを放置するとどうなるのであろうか。
5月ぶんも値上げ…なぜ電気料金は今後10年上がり続ける？
今年5月ぶんから、電気・ガス料金がともに値上がりしている。おもな電力・ガス供給会社の発表によると、電気料金は1カ月約200円アップ、ガス料金が約130円アップ。年間1,000円以上も値上がりしているのだ。
「電気料金が上昇する要因の一つに、再生可能エネルギー導入のコストの値上げがあります。太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーで作った電気は、電力会社が決められた価格と期間で買い取らなければいけません。これは『固定価格買取制度』（FIT）」と呼ばれていますが、その原価が供給会社にとって大赤字。これを国民に負担してもらおうと、『再エネ賦課金』が月々の料金に上乗せされているのです」
そう語るのは、元経済産業省の官僚で、制度アナリストの宇佐美典也さん。
「再エネ賦課金は、’20年度が2.98円／kWhでしたが、’21年度からは3.36円／kWhになりました。経済産業省が提示する条件（2人世帯）に沿って計算すると、これまで年間の電気料金である約7万2,000円が7万3,000円に。この計算でも、やはり年間で約1,000円ほど値上がりしています」
電力中央研究所が公表する「2030年における再生可能エネルギー導入量と買取総額の推計」によると、再エネ賦課金がこのまま上昇を続ければ、’30年度には約3.5～4.1／kWhになると予測されている。それをもとに計算すると、今後10年で約3,494円上がる可能性もーー。
いっぽうガス料金は、石炭や石油などの化石燃料から、CO2排出量が少ない“エコ”な液化天然ガス（LNG）への切り替わりによる価格変動の影響を受けている。
「短期的にも、長期的にもガス代は値上がり傾向。右肩上がりは当分続きそうです」
2021年05月27日 06時00分 女性自身
https://news.nifty.com/article/item/neta/12268-1085691/
先週の「現代陰謀説」で、日本のエネルギー、つまり電力が足りなくなるということをお話ししたと思う。日本のエネルギーは、小泉純一郎内閣時代以降、まずは「脱火力発電」ということが言われた。実際に、覚えている人は少ないかもしれないが、2001年に、植物由来燃料によって自動車を動かす「軽油代替燃料」が話題になり、自動車の世界から、脱石油を始めた。経済産業省が諮問委員会を作り、そこから始めたのである。
さて、その時に「地球温暖化」が世界で言われるようになり、京都議定書などが話題になっていた。しかし、日本では「企業がやるものだ」というような感覚が強く、結局「エコカー補助金」などが出てくることになる。そしてその時に注目されたのが、原子力発電であった。
原子力発電の流れは二つの理由で大きくなる、一つは、燃料の輸入である。日本の場合、そのほとんどが輸入によって賄っているのであるが、2005年小泉純一郎首相の靖国参拝で、中国が日本への生誕の輸出をストップする事件があった。沖縄は、電気が枯渇し、真夏にすべての電気がなくなる可能性があったほどである。やっと来た中国からも貨物船は石炭ではなくほとんどが石ころであったことで、沖縄電力は、インドネシアからの石炭輸入を増やす決断をしたのである。このようなことと、もう一つが環境問題で、原子力が大きな力となった。
この流れは鳩山由紀夫内閣の間も続いた。鳩山内閣は、そのことを念頭に置いていきなり90年比での温室効果ガス削減を何の調整もなく、また業界団体への告知もなく、なおかつ、片方でそのようなことを勧める予算措置があったはずが、すべて事業仕分けで資金を奪ったうえでその内容を国際公約してきたのだ。
その原子力の流れが一変したのが、３・１１であろう。それまで推進してきた菅直人首相が「俺は原子力発電をよく知っている」「俺はもともと原発反対だった」などとこれも業界団体などの調整なしに完全にすべての原子力発電所を止めたのである。その原子力発電の大飯原発を再稼働させたのは、その次の野田内閣である。
そのように考えた場合、結局「温室効果ガス削減」で「原子力の平和利用」という流れを大混乱させたのは、間違いなく民主党政権である。
さて上記の記事を見てもらいたい。
それらの流れをすべて無視し、「エネルギーは地球温暖化する燃料費」と「再生可能エネルギーの補助金」ということをいいだしている。
『固定価格買取制度』（FIT）」と呼ばれていますが、その原価が供給会社にとって大赤字。これを国民に負担してもらおうと、『再エネ賦課金』が月々の料金に上乗せされているのです＜上記より抜粋＞
まあ、そもそも固定買取価格を行ったのも菅直人内閣である。そのような由来を全く書かないところが、「マスコミの陰謀」を感じる。当然に、「日本に原子力発電をさせない」というような「他国からの陰謀」が存在することは明らかであろう。
ガス料金は、石炭や石油などの化石燃料から、CO2排出量が少ない“エコ”な液化天然ガス（LNG）への切り替わりによる価格変動の影響を受けている。＜上記より抜粋＞
なぜこの時点で原子力発電所に言及しないのであろうか。完全に政治的な意図があるということになる。その政治的な意図を持たせて報道していること自体が「陰謀に与している」ということになるのである。
マスコミを監視する必要があるのではないか。