東京立憲の若手率は六十㌫、子育て世代重視の選挙公約｜都議選二〇二一

【政治報道】　令和三年六月二十五日に『都議選二〇二一』が告示される。二十日を切った。投開票は七月四日。

今回の選挙は、コロナ禍における小池百合子（壬辰）都政への審判。これまでの都知事は、自身がつくった都議会の第一会派・都Ｆ（代表：荒木千陽）と連携し、都政を経営してきた。コロナ対策では子ども・若者・若手を悪者に仕立て上げきた。都の最大勢力である若者・若手が主権者として百合子都政へジャッジできる機会。

都の国政政党が若者・若手を代弁してくれるか、否か。それは立候補予定者を見ると分かる。若者・若手を代弁しようとする国政政党は、若者・若手を立候補させる。人材を育てている。その観点から報じていく。

　報道現在で東京立憲の予定（公認）者数は二十八人。内、四十四歳までの若者・若手は十七人。六十．七㌫と過半なった。最年少は二十九歳の関口健太郎（辛未）杉並区議。ゆとり世代。全体の内、女性は八人。二十八．六㌫。東京立憲は初の都議選。若者・若手が主力で女性も大切にしていると言えよう。

五月三十一日に『都議選政策　二〇二一』が完成。以下の九本で攻める。

1. 貧困・格差の解消
2. ｚｅｒｏコロナ戦略への転換とポストコロナに向けた対応
   
3. 子ども・子育てを応援する社会の実現
   
4. 高齢者・障がい者の暮らしを守る
   
5. 環境快適都市の実現へ
   
6. 災害と犯罪から都民を守る
   
7. まちづくりの推進と地域産業の支援
   
8. ダイバシティの推進
   
9. 行財政改革と税金の無駄づかいの打破、真の情報公開
   

＝事業関連（上記一、二、七）＝

• テレワーク機器を整備・導入企業への支援拡充。サテライト　オフィス整備の支援拡充
• 新成長分野への事業参入や業態転換企業を支援
  
• 中小企業の「新しい日常」に対応したサービスの創出支援
  
• マイクロ　ツーリズム（ＶＲ等）を推進
  
• 時短要請に対するエビデンス検証とエビデンスに基づいた対策実施
• ベンチャ育成の環境整備
• 東京の国際金融センタ化
  
• 技術・製品開発や生産性向上、販路拡大等を支援。多摩地域のものづくりも支援
  
• コンテンツ産業の振興に向けて集積支援やマッチング、海外への発信
  
• 事業継続計画（ＢＣＰ）策定とサイバセキュリティ対策への支援拡充
  
• 事業承継・再生支援のマッチングや譲受企業を支援。倒産防止に特別相談窓口の設置
  
• スタートアップの支援強化
  
• 新たな観光コンテンツの開発支援
  
• 農林水産業の振興
  

＝雇用関連（一、二）＝

• 二万人超の雇用創出
• 人手不足の業界団体と連携した再就職支援
  
• 失業した若者等へＩＴ職業訓練と再就職支援
• 各種ハラスメントの対策強化
  
• 公契約条例の制定
  
• 「建設キャリアアップ」システムの活用推進
  
• 新型コロナによる経済苦境克服の為の「三ヶ年総合緊急計画」

＝低所得者・ひとり親家庭関連（一）＝

• セーフティネットの申請し易さや自立に向かう事ができる取組みを一層強化
• ひきこもり相談支援窓口を設置
  
• 生活困窮家庭（生活保護世帯を含む）やひとり親家庭等へ支援に繋ぐ体制づくり
  
• ひとり親家庭への都独自「児童育成手当」の増額等、離婚協議中別居でもひとり親家庭と同様に手当を支給する区市町村を支援
  
• ひとり親家庭への養育費の立替保証を実施する区市町村へ支援
  
• 低所得且つ住宅に困窮する都民へ平等な住宅政策を構築
  
• 住宅確保要配慮者への家賃補助（住宅クーポン）等の実施・拡充
  
• 自殺総合対策を推進、対策強化
  

＝子育て関連（一、三）＝

• 子育て支援世界トップ級を実現
  
• 「受験生チャレンジ支援事業」の対象拡大
• 都独自「給付型奨学金制度」を実施・拡充
  
• 不登校対策を実施する区市町村を支援
• ユース　ソーシャルワーカーと同アドバイザの配置拡大
  
• 都立オンライン高校の開設
  
• 日本語を母語としない子どもの学習を支援
  
• 都立高校等の制服・校則・指導は生徒同士や学校と話し合い
• 小中校の給食費等を無償化
  
• 私立高校「特別奨学金助成」を拡充。専門学校の授業料・入学金相当分について助成を拡充
  
• 育英資金の貸付事業を実施。返済方法は柔軟対応
  
• 子ども食堂等の支援を継続・推進。区市町村の若者支援の拠点整備
• 待機児童ゼロ。保育所での一歳児受入や人材確保を支援
• 定期利用保育や一時預かり保育への補助、小規模保育、居宅訪問型、家庭的保育、病児保育等を支援
  
• 保育所のＩＴ化を推進
• 保育無償化する区市町村を支援
  
• 都補助事業「子どもの居場所」を全区市町村へ
  
• 妊婦等へタクシ券配布等を推進
• 不妊治療の無償化
  
• 学校での性教育を充実
• 予期せぬ妊娠に悩む人の相談支援体制を強化
  
• 学童クラブへの助成等
  
• 私立幼稚園関連へ補助
• 教員と児童・生徒間双方向型授業等の個別最適化された学びを推進
  
• 司書配置の支援
• いじめ二十四時間対応
• いじめの事実関係解明と再発防止
• 不登校へ新たな進路
• 事務補助員の配置、ＩＣＴ等のサポート体制強化とスクール　ロイヤの配置
  
• 経済団体等と連携してキャリア教育

＝インフラ関連（七）＝

• 都営地下鉄と東京メトロとサービス一元化
• 舟運やコミュニティバス
  
• 地下鉄等の「六路線」を整備
• 外環道の工事を見合わせ
• 空き家を地域活動等の拠点として活用する場合のマッチングや支援体制を構築
  
• 統合型リゾート（ＩＲ）反対

＝都庁・議会関連（九）＝

• 都のパブコメ強化
• 地方税財政制度の抜本的な改革
  
• 区市町村への権限や財源の移譲
  
• 小池百合子　都知事の専決を回避（独断で営業権を制限等）。年四回の議会を年一回の通年議会へ
• 「都議会基本条例」を制定
  
• 百合子都政を監視

画像：関口健太郎、立憲民主党