東京自民の若手率は二十三㌫、減税案と「鉄道八路線」の選挙公約｜都議選二〇二一
2021.06.14 06:05
【政治報道】 令和三年六月二十五日に『都議選二〇二一』が告示される。後、一週間。投開票は七月四日。
今回の選挙は、コロナ禍における小池百合子（壬辰）都政への審判。これまでの都知事は、自身がつくった都議会の第一会派・都Ｆ（代表：荒木千陽）と連携し、都政を経営してきた。コロナ対策では子ども・若者・若手を悪者に仕立て上げきた。都の最大勢力である若者・若手が主権者として百合子都政へジャッジできる機会。
都の国政政党が若者・若手を代弁してくれるか、否か。それは立候補予定者を見ると分かる。若者・若手を代弁しようとする国政政党は、若者・若手を立候補させる。人材を育てている。その観点から報じていく。
報道現在で東京自民の予定者数は六十八人。内、四十四歳までの若者・若手は十四人。二十三．三㌫と過半なった。最年少は三十九歳の廣瀬真木（壬戌）。氷河期世代。全体の内、女性は九人。十五．〇㌫。東京自民は、若者・若手と女性を大切にしているとは言い難い。
先週に政策パンフ『命を守る。東京を動かす』を公表。以下の十二本で勝負する。
- コロナ感染症対策
- 減税で経済を再生する
- 災害から都民を守る東京
- 子どもを産み育てたいまち
- 教育への投資
- 健康長寿都市・東京
- 障がい者・児が安心して暮らせるまち
- 高機能×安全=都市の活力
- 中小企業の実感ある景気回復
- 雇用を守り抜く
- 世界有数の観光都市へ早期回復
- 農業×林業×水産=生きる活力
- 世界一環境に優しい東京
- 国際金融都市・東京
- 多摩・島しょは、東京の宝
- Society5.0は、東京の未来
＝事業関連（上記二、九、十一、十四）＝
- 事業所税を五十㌫減税
- 雇用調整助成金・家賃負担の軽減
- 新事業展開にチャレンジする都内事業者の設備投資支援
- 「ものづくり集積特区」の設置
- 事業承継・後継者育成の支援
- 外国企業の誘致促進
- 第四革命（ＡＩ・ロボ）のイノベーション拠点の創出
- 若者・女性・高齢者等のニーズに応じた起業・創業を徹底支援
- 店舗・売店のキャッシュレス化の支援
- 宿泊施設や飲食店の国際化の取組み支援
- 羽田空港を二十四時間稼働
- 多摩・島しょの観光振興を強化
- 農林水産業の振興
- 国際金融都市ＴＯＫＹＯの実現
- 法人実効税率等の政策減税、各種規制の緩和
- 海外企業誘致を促進する補助金拡充
- 金融産業やフィンテック産業、スタートアップ等の成長産業への支援強化
- ＥＳＧ投資の促進
- 起業家や大企業、投資家、研究機関等が連携する「イノベーション エコシステム」の支援
＝雇用関連（十）＝
- 雇用就業支援や職業訓練を大幅充実
- 多様なワークスタイルに取組む企業の支援
- 介護・保育等への就業支援（給与水準のアップ助成等）
- 不本意な非正規の正規雇用化を促進
- 育児・介護と仕事を両立し、安心して働き続けられる職場環境の整備推進
＝低所得者・ひとり親家庭関連（二）＝
- 個人都民税を二十㌫減税
- 女性・非正規・シニアのスキルアップや学びに掛かる経費の補助
＝子育て関連（二、四、五）＝
- 子育て世代の経済的負担を大幅軽減
- 出産時の経済支援の充実、不妊治療の自己負担ゼロ
- 子育て世帯の雇用改善、賃金水準の底上げ
- 兄弟姉妹が同一の保育園に通う制度「兄弟姉妹仲良く登園プロジェクト」の創設
- 子育て中の女性の職場復帰や再就職の支援
- 「学童保育拡充」と「学校給食の無償化」
- 小五・六年生から「教科担任制」の導入
- 国際交流の積極的展開
＝インフラ関連（八、十五）＝
- 鉄道・道路・空港・港の機能強化を加速
- 六路線（羽田アクセス線・新空港線・地下鉄八号線延伸・大江戸線延伸・多摩モノ延伸）、「品川線」「臨海地下鉄」の早期整備を実現
- 三環状等の環状道路の整備促進
- 多摩・島しょの振興
＝行政関連（十六）＝
- 東京の暮らしに関する行政手続きは、全てスマホから
- 税金・補助金の申請手続きは、オンライン化やキャッシュレス化
画像：広瀬まき、TOKYO自民党