出典元：ライオン企画刊『医療・福祉系 資格試験結果 速報号』（2021年）より

合格率30％前後の難関資格だが 福祉の中核資格だけに人気

　社会福祉士は高齢者や障害をもつ人、その家族などに対し、さまざまな相談に応じて助言や援助を行う社会福祉のスペシャリストです。公的機関、各種社会福祉施設、医療機関など、活躍の場は多岐にわたります。この資格が活かせる職種は、病院の「医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）」や老人福祉施設の「生活相談員」、公務員の「社会福祉主事」などです。

　２０２１年に実施された第33回社会福祉士国家試験の受験者数は３万５２８７人、合格者は１万３３３人、合格率は29・３％でした。合格者の男女別内訳は男性32・８％、女性67・２％でした。

　資格取得のルートはさまざまですが、一番の近道は福祉系大学で厚生労働大臣の指定科目をすべて履修し、受験資格を得て、試験に臨むことです。なお、受験資格別では福祉系大学等の卒業者が56・４％、養成施設卒業者が43・６％の合格率となっています。

受験者数は４年連続で減少

　精神保健福祉士は、精神障害者の社会復帰を図るために、専門的な援助や指導を行います。活躍の場として、精神病院、精神科や心療内科がある一般病院、精神障害者のための社会福祉施設などが挙げられます。職種名としては、「精神科ソーシャルワーカー（ＰＳＷ）」が有名です。

　受験者数は、ここ４年減少が続いています。この春の第23回精神保健福祉士国家試験では、前回より７％減の６１６５人が受験しました。合格率は、前回より約２ポイント上がり、64・２％。ここ数年は、60％台前半で安定的に推移しています。

　精神保健福祉士の国家試験受験資格を得るためのもっとも一般的なルートは、社会福祉系の大学などで指定科目をすべて履修する方法です。資格取得に積極的な大学は、精神保健福祉士と社会福祉士の試験科目の相互乗り入れにより、ダブル取得が可能です。両資格を取れば、より活躍の場が広がります。

22年度より国家試験が義務化

　介護スペシャリストの介護福祉士は、福祉系職種のなかでも、もっとも高いニーズがあります。 　現在、大学や専門学校など、２年以上の養成施設を卒業すれば無試験で国家資格が取得できますが、よりハイレベルな介護福祉士を養成する目的から、養成施設で学ぶ人も２０２３年３月卒業生より国家試験の受験・合格が義務化されます。 　国家試験の義務化は、当初、２０１６年度から予定されていたため、２０１７年度から２０２１年度までは移行期間となります。この期間の卒業生が無試験で得る資格は、５年限り有効な介護福祉士資格です。６年目以降も介護福祉士であり続けるには、卒業後５年以内に国家試験に合格するか、卒業後５年続けて介護の実務に従事する必要があります。 　以上の状況から、これから養成施設に進学するみなさんは、国家試験に合格することを目的として学ぶことになります。 　新制度が対象となるみなさんは、２０２１年の合格率71・０％は、参考程度にとどめてください。

今回は福祉分野についての紹介でした。次回は子ども分野についてデータを交えて配信します。

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