【政治ニュース】　平成二十七年九月十九日に東京・千駄ヶ谷の党本部にて日本共産党が『第四回 中央委員会総会』を開いた。他社にも報道されている通り、同党の委員長を務める志位和夫が「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を提案し、来る『参院選二〇一六』における野党の選挙協力に因り安倍政権を打倒を図る。

同総会で志位委員長は得票数と得票率に触れ、具体的に八百五十万票と十五％以上を掲げた。共産党の大きな躍進の契機となった『参院選二〇一三』では、五百十五万票を得て九．七％をマーク。五議席を増やした。『衆院選二〇一四』では、六百六万票を得て十一．四％をマーク。十三議席を増やした。この選挙前に六百五十万票で十％以上を狙っていた。

＜民共のインパクトは絶大＞

　野党共闘は生活の党の共同代表である小沢一郎が第三次安倍政権になってから、強く訴えている。維新の党の分党騒動等で新安保法制の反対に一枚岩と成れなかった野党。志位委員長の「国民連合政府（新安保反対の為の暫定的な野党共闘）」は具体的な動きが始まっている。

　｜　“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか

学生団体シールズ等への共産党（しんぶん赤旗）バックアップにより近年最大規模のデモを八月三十日に国会前で起こし、野党の党首が演説を放った。民主・共産・社民・生活の四党首だ。維新を含めた彼等は岩手県知事選（八月二十日告示）で一枚岩となり自公は候補者擁立に失敗。不戦敗を喫した。

『参院選二〇一六』で野党の候補者を一本化し統一する謀り。民主の支持基盤の反対が難所であるが、実現すれば自公は崖に立たされる。先のデモには公明の支持母体「創価学会」の婦人部も多く参加した。デモに参加せずとも「新安保法制」に疑問を抱く学会員は多い。公明のライバルである共産に票を入れる学会員数も侮れないだろう。そして、シニア層をも獲得したと云っても良い。デモに参加した年齢層で過半数となった六十代以上。全員が共産系とは言い難い。戦後を経験したシニアが反戦を冥土の土産に「国民連合政府」に傾く。共産を敬遠していても民主等の野党であれば投票し易い。

＜策士・志位和夫＞

　選挙に絶対的な有権者層を獲得しつつある共産連合（「国民連合政府」）は、自公を窮地に追い詰め始めている。『参院選二〇一四』で東京ブロック三位を獲得した吉良佳子 現参議院議員はツイッタを利用し当選の礎を築いた。山本太郎 現生活の党 共同代表は四位で通過。次の選挙の為にソーシャル ネイティブの学生たちを捕まえた。正しく仮想世界における実動部隊を共産連合は得たコトになる。現実のシニア勢と仮想の学生勢。例え野党共闘が適わなくとも先の目標は達成し易い環境にある。

維新とおおさか維新の存在も忘れてはならないが、現状では具体策に乏しい。ビジネス調で民主は労働組合、共産・生活は非正規雇用（低所得者層）にと支持層をもつ。彼等が選挙で勝つコトでビジネス環境に異変が起きるやも知れない。高所得者や富裕層等のビジネスオーナも『参院選二〇一六』は分水嶺となりり得る。まだまだ仕掛ける志位委員長が日本国を揺らす。