近代化の果実

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【宮城県と山形県の県境、奥羽山脈の尾根筋（国有林）に高さ200ｍの風車70～90基の計画】

2019年から、「宮城山形北部風力発電事業」という事業の構想が持ち上がっているのを、最近知りました。

たか・・・東北の山が次々と狙われていると思いました。

※参照　完成イメージ図（熊森作成）注：地図は下が北になっている

こんな巨大開発がなぜ問題になっていないのかというと、計画地が国有林だからだと思います。

宮城県と山形県の県境付近の尾根筋が55ｋｍにわたって巨大風車建設によって開発される計画です。

このうち、39ｋｍ（全体の70％）は、ブナ、ミズナラ、コナラなどの広葉樹林です。これらの山は、宮城県を流れる鳴瀬川、山形県を流れる最上川の水源となっています。

林野庁に問い合わせると、国有林の尾根筋を風力発電に提供する計画は、北海道、東北、関東を中心に100か所強、上がっているそうです。

国有林ですから林野庁としては土地を売ることはできませんが、土地を貸すことはできるそうで、賃料は林野庁に入るそうです。

ちょっと待ってください。

風車の高さは200メートルです。

3,000～4,000kW 級風力発電機を 70～90 基設置する予定です。

ここはクマを初めとする野生動物たちの生息地です。

こんなところで大工事をしたり尾根筋で風力発電の風車を回したりしたら、野生動物たちは生きていけなくなります。

そのうち、山が崩れてくることでしょう。

山からの湧水に、コンクリートからのあくがしみだします。

林野庁は、野生動物や国民のことを考えないで、勝手にこのようなことを進めてもらったら困ります。

事業者は、株式会社グリーンパワーインベストメント という日本の投資会社（代表取締役社長 坂木 満）ですが、この会社の代表取締役副社長と専務執行役員は外国人です。

主要株主は以下です。

Pattern Energy Group LP（アメリカ・カナダ）

株式会社日本政策投資銀行

堀 俊夫

幸村 展人

とにかく今回の開発計画は、規模が大きすぎます。

熊森は、この計画をもっと多くの方に知ってもらいたいです。

この度、熊森協会宮城県支部が立ち上がろうとしています。

支部役員の皆さんは、早速この計画について調べ始めました。

今を生きる大人たちは、他生物や次世代の子供たちに責任を持たねばなりません。

宮城県民の皆さんで、この問題について一緒に考えようと思ってくださる方は、熊森本部まで至急、ご連絡くください。

7月11日（日）に富谷町で支部結成準備会が予定されており、その時にこの問題についても話し合います。

自然再生エネルギー推進の名目で、とんでもない自然破壊が次々と我が国で計画されています。国民の皆さん、麻痺してしまわないできちんと声を上げていきませんか。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/290181　【パソナ1000％の衝撃！コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ】より

公開日：2021/06/07 13:50　更新日：2021/06/07 13:50

竹中平蔵

コロナで政府から受注費約170億円、五輪関連事業でも特権（パソナグループの竹中平蔵会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。

　大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセスの全てを請け負う「BPOサービス」。この中には政府から巨額で請け負ったコロナ対策関連事業も含まれるとみられる。

　例えば昨年の「持続化給付金」事業だ。パソナが設立時から電通などと共に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、まず769億円で受託。749億円で再委託された電通が子会社５社に流し、さらにパソナやトランスコスモスなどに計417億円で外注――と、血税“中抜き”は猛批判を浴びたが、とりわけパソナの受注費は約170億円と際立って多かった。

五輪関連事業でも「特権」を与えられている。大会組織委員会と「オフィシャルサポーター」契約を締結。先月26日の衆院文科委員会で「人材派遣サービスはパソナしか許されていない。43（の競技）会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに（仕事を）出さなくてはいけない契約になっている」（立憲民主党・斉木武志議員）と、事実上の独占状態なのだ。

■コロナで中抜き、五輪ではピンハネ？

　究極の買い手市場だからか、国会審議では“ピンハネ”疑惑も浮上。パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）、日給にすれば約１万2000円程度だ。ところが、組織委と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には人件費の１日単価は35万円、管理費・経費を含めると日当45万円と出てくるという。

　ピンハネ率は97％。代理店からの独占委託で利益が転がり込めば、儲かるのも納得だ。コロナ不況で早期・希望退職を募る企業も増加。再就職支援事業も「好調」というから、まさに「人の不幸は蜜の味」だ。

「会長の竹中平蔵氏は菅首相のブレーン。今も国家戦略特区諮問会議や産業競争力会議の有識者メンバーです。公的機関の仕事に食い込めるのは“政権の友”への優遇ではないのか。違うならハッキリと説明すべきです。政府分科会の尾身会長の『五輪開催は普通はない』発言に竹中氏は６日、『越権行為』『ひどい』と関西ローカル番組でカミついていましたが、開催中止で利益を失いたくないようにしか聞こえません」（経済評論家・斎藤満氏）

　日本にも“ぼったくり男爵”は存在する。