認知症で遺言！ 大丈夫？
認知症だからといってすべての遺言が無効
とういうわけではありません
遺言能力があるかどうかで決まります。
認知症でも、遺言内容を理解できれば有効です。
ただ、個々の事例ごとに判断するしかなく、
形式的、画一的に決めることはできません。
一つの判断要素として挙げられるのが、
HDS－R（改定長谷川式簡易知能評価スケール）
裁判でも有効無効の判断材料の一つとして
使われることがよくあります。
２０点以下の場合は特に注意が必要で
個々の事情により有効無効が左右されます。
他の要素も考慮し総合的視点から判断されます。
たとえば、
・遺言作成時の心身の状態、病状
・遺言の内容、複雑性（理解できるかどうか）
・遺言作成の動機、経緯
・遺言者の人的関係
・遺言書作成当時の診断書、鑑定結果
・遺言者の日記等（判断能力の記録）
・担当医師の見解、供述
・施設関係者等の看護日誌、供述
できるだけ有効な証拠資料を残しておく。
これ本当に大事です。
争った場合最終的に判断するのは裁判所ですから
公正証書遺言を作成してしまえば、
認知症でも大丈夫。
と思っている方も結構います。
しかし、
公証人は遺言者の心身の状態を
すべて知っているわけではありません。
遺言能力がないと判断されれば、無効です。
公正証書遺言の否認例少なからずあります。
公正証書遺言も１００％有効はないのです。
認知症の方が遺言書く場合は、
有効無効につき、
他の相続人との間でトラブルが
多くなると予想されます。
せっかく書いた遺言、
後で無効にならないためにも、
相続の専門家や公証人には、
事前に症状等を伝えたうえで遺言作成して下さい
ちなみに、実現は難しいと思いますが、
成年被後見人の方も、
判断能力が一時的に回復していれば
遺言を書くことはできます。
この場合、医師２人以上が立ち会しをし、
その医師が判断能力をあった旨を
遺言書に付記して署名押印するのが必要です。
川崎市稲城市相続登記なんでも相談
司法書士田中康雅事務所