歳出から決められるもの

　道路特定財源の話は、これを使って天下り財団に駐車場経営をさせるために1000億以上つぎ込んで過大な地下駐車場を造ったりという国交省お手盛りが露呈して、世論は暫定税率撤廃支持の方が多い。国民感情からするとある意味当然だ。
　こういう役人の人生設計のために隠れて公費が使われることはいいかげん何とかしないといけない。という議論は詰めないといけないが、そもそも国地方ともこれだけ借金が肥大化してしまった今の状況で、歳出からまず決めてしまうことが、どれだけ可能なのだろうか。道路ということで云えば、もう必要か必要でないかということではなく、プライオリティの問題で、それを歳入に応じて順番につくるしかないのではないか。10年で59兆とか歳出から決めてしまうことができる状態かどうかを問いたい。
　それでなくても、少子高齢化で、いわゆる福祉にかかわるセイフティネットには膨大に金がかかる。こちらの方は、そうは言っても歳出から考えざるを得ない。人の命に直接関わるからだ。（にもかかわらず、こちらの方は10年でいくら使ってこうしますという声はほとんど聞こえない。）


　この議論は当然、「もう道路だけを特定財源化することはできないだろう。」となるべきだ。国の予算は、外交、防衛ほか国でないと基本的に管理できないもののほかは、地域（やはり道州単位かな）ごとにプライオリティをつけさせて、予算執行するしかないだろう。4月からの来年度ではあまりに混乱するだろうから、平成21年度に向けて一般財源化したらどうか。

　しかしこんなことすら変えられない日本という国の今の現役世代は、若い世代や子孫に相当恨まれることになるのは間違いない。