災害時の食の提供には小学校の給食室の活用も――令和3年度第2回市議会一般質問④

6月議会レポートその4、6/15友井議員の一般質問です。
※議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。

●諸派　友井和彦議員

友井議員：

項目番号1。仮称町田市中学校給食センターについて。これは今回の一般質問でも何人かの議員さんから質問が出ている内容ですが、私のほうからは3項目を中心に質問させていただきます。(１)３つの給食センターの根拠について。(２)計画には今後の人口減少も見込んでいるのか。(３)災害時の食の提供について。これは機能と体制についてを中心にお伺いします。

学校教育部長：

まず(1)の3つの給食センターの根拠についてでございますが、市立中学校の全ての生徒、教職員に対して、給食を提供するためには、給食センターの調理食数を1万2000食から1万3000食とすることが必要になります。また、学校給食衛生管理基準に則り、調理してから2時間以内に生徒が食べ始める必要があるため市内の交通渋滞等の状況を考慮いたしますと、各学校への配送にかけられる時間を45分以内とする必要がございます。そして給食センター1ヶ所当たり、3000食から6000食を供給することを想定すると、敷地面積として3000平方メートル程度の用地の確保が必要となります。

市内にはまとまった規模の市有地は大変少なく、限られた市有地の中から、これらの条件を全て満たす建設用地を確保しうるかを精査した結果、3ヶ所の設置が適当であると判断したものでございます。なお、この建設候補地と各校への配送計画の適正性につきましては、今年度に検討を進めます仮称町田市中学校給食センター整備基本方針の中で、センターの配置と整備規模等を正式に決定する予定でございます。

次に(2)についてでございますが、センター方式による全員給食を導入するにあたり、その調理食数は全員給食スタート時点の生徒・教職員の人数分を満たす必要があると認識しております。2018年度に行った児童生徒数推計において、2040年までに生徒数が約3割減少することを見込んでおり、このことは今年度策定する仮称町田市中学校給食センター整備基本方針においても、当然考慮するものでございます。生徒数の減少に伴って、給食センターが調理できる食数に余剰が生じることになる20年30年後には、地域の施設や団体に給食を届けるなど、センターが多種多様に活用され、地域に還元していくことを基本計画の中で検討してまいります。

最後に(3)についてでございますが、給食センターが担う「食に関する防災機能」といたしましては、3ヶ所に分散配置することを活かし、災害時の食料備蓄の拠点とするとともに、災害時の炊き出し機能を備えることや、消防団との連携なども有効であると考えております。

友井議員（再質問）：

中学校給食のセンターを作っていく構想の件であります。お答えとしてですね、根拠を1万2000から1万3000食と。これ生徒数に少し上乗せした分だと思います。町田の市内の中学生の数が多分1万強ですね。あとは教職員さんとか、試食会に参加される皆さんの分も含めて、だいたい1万2000ぐらいだったと思うんですけども、より1万3000とまで言われたんですけど思います。

ここで資料見ていただけますか。給食センター方式ってやつ。これがさっき私も少しお話した数ですね。生徒数と教職員数と試食会分、これが内訳ですね。次のページを見ていただけますか。これが諮問をいただいた町田市学校給食問題協議会の中で、「新たな中学校給食の提供方式について」を協議していただいているときの、資料になるかと思います。ご覧になっている方がたくさんいらっしゃると思うんですけども、私最初これ（答申のp37-39？）見たときにですね、これは1個の丸じゃ無理だなと。2個めも大丈夫なのか？3個めだとかなり重なるなと、まぁそういう第一印象ですね。

ただこれは単なるあの印象ですから、具体的にここに実際に落とし込んでいくとこの真ん中にないとかですねいろんな要件が入ってくるから、一筋縄にはいかないっていうのも私も存じております。そのことを前提にですね、計画には今後の人口減少を見込んでいるのかということをお尋ねしましたら、当然考慮しているというお話でした。その辺については、さっき紹介いただきましたよね、だいたい「新しい学校づくり」の資料の中にですね、生徒数の2040年までの生徒数は7割ぐらいになると。先ほどご答弁ありましたね。その2040年よりあとは一体どうなるの？っていうことをちょっと少し考えてみたいと思うんですが。これは今現在の、ある程度のマックス（食数）を、この3つの（センターの）中で考えているという発想だと思うんですけれども。これは例えばの話、小中学校の統廃合と絡めて考えていったりするっていうお考えなのかは、ありますかね。なんとなくのニュアンスでいいですよ。まだ具体的な話はしてないんですけども。

学校教育部長：

はい。センター方式による全員給食、それを導入するにあたり、調理食数は全員給食をスタートする時点の生徒・教職員の人数分を満たす必要があると認識しています。今後、児童生徒数の減少によって給食センターに余力というのは生じることも想定されますけれども、給食センターは学校への給食提供にとどまらず、給食センターの中で多くの皆さんに給食を味わっていただいたり、地域の施設や会合などに給食をお届けすることを考えておりますので、また地域の防災面でもですね、食料の備蓄や炊き出し機能を備えることを想定しております。給食センターを市内3ヶ所の分散配置することで、こうした機能を市内に広く提供することが可能となることから、児童生徒数の減少を見込んで給食センターを2ヶ所とするような考えはございません。

友井議員：

わかりました。まあね、言われてすぐにそんなこと言うわけないんだから、それは今のところ大丈夫です。先ほどの給食センターの件で、ほかの議員さんが質問してるときに「コンセプト」なんていう話があったと思います。その中に、新しい給食センターの機能とかね、いろいろとおっしゃっておられました。地域の方々が気軽に立ち寄れるとか健康づくりとか、食をメインにした活活動だとか。施設や団体に昼食を届けるとか。ちょっとこの辺、私はイメージ湧かなかったんですけども、これはちょっと時間ないんで置いといて。

給食センターが担う「食に関する防災機能」。これについては、炊き出し機能というお話をされたと思うんですけども、これ以外に何かあります？　整理したいんで、改めてお尋ねします。

学校教育部長：

はい。災害時の食の提供に関しましては、給食用にストックしてある食材を地域に迅速に提供することから始めます。これに加えまして、専用の食材や炊き出し用備品を備えて、炊き出しにより温かい食事を提供してまいります。さらに、被災の状況に応じて、地域の災害拠点に食事を配送することなども考えられます。

友井議員：

わかりました。リスクヘッジね、そんなこともあるんだと思います。防災の観点で一つお尋ねしたいと思います。これは避難施設ですよね、小学校のほうは。今小学校の話をします。これから42（校）を26（校）にしていく計画の話ですね。これとリンクさせてみたいんですけども。避難施設である学校が例えば再開しない場合。今現在で考えてください。給食施設の活用をせざるを得ない状況が、例えば激甚災害とか、避難生活の長期化とか、冬場の避難生活とか。そんなときにですね、外で炊き出ししろ、地面が割れているところで炊き出ししろと言ってもなかなか厳しいものがあると思うんで、（小学校の）給食調理室の活用を、少し今からでも考えてみたらいかがかなと思うんですが。このことについてお答えいただけますでしょうか。

学校教育部長：

現在の小学校の給食室、これにつきましては災害用として活用することを想定しておりません。そのようには作られておりません。今後、給食センターの整備や、新たな学校づくりの推進を通じまして、給食センターの「食に関する防災機能」との連携を深めた、各学校の給食機能。これがですね、地域の防災機能の向上に対してどのように資することができるか、今後研究してまいります。

友井議員：

考えておりませんとおっしゃるのはいいんですけども、そういった状況にならざるを得なくなったらどうするのっていうお話なんですね。阪神淡路大震災が、平成7年でしたかね、ありましたね。このときに、文科省が「学校等の防災体制の充実について」という報告書を出してるんですね。これ市長・副市長はご存知かと思いますけども。これは何かっていうと、相当な災害が発生したときに、これは阪神淡路のことですね、このことが経験上言われているんですね。「学校給食施設については、災害時において、児童のみならず一般の被災者に対する非常用炊き出し施設としても活用されている」。で、「耐震性を強化するとともに、ガス供給方式の併用化、防災用受水槽や備蓄用食品貯蔵施設の整備など」について、国として必要な支援をすると。必要だからと。こういった報告なんですよ。

それを受けて、例えば学校の再編、新しい学校づくりのときに、2040年にまだ耐用年数が残っている小学校が6校程度あるはずです。ご担当の部長は当然わかると思いますし、防災担当の部長さんも今の阪神淡路の「学校等の防災体制の充実について」の報告書については事前にお伝えしてありますから、こういったことで使えないのか使えるのか、どういうふうに考えているのか、お考えを教えていただければと思います。

防災安全部長：

ただいまのご質問でございますが、町田市では町田市地域防災計画を定めておりまして、その中で特に、一般的に被害が広範囲におよびまして避難生活が長引いてくる地震災害を想定して、炊き出しの支援等も位置づけをしているところでございます。そうした中ではですね、現在は、今議員からもお話ございました各小中学校に今年度中に設置が終わりますLPガスを使った設備を活用して、防災備蓄をしておりますガスバーナー等を使った炊き出し、というところは想定をしているところでございます。

一般的に避難生活というのはストレスが多くたまりますし、復興に向けて前向きな気持ちを保っていただいてそれを乗り切っていただくということが非常に大事になってまいりますので。そういったところをですね、いかに担保できるかということで、今ご紹介いただきました阪神淡路大震災の際の経験を踏まえた文部科学省報告のなかにもあるようなこともございますし、そういったものを受けて、さまざまな自治体でいろいろな取り組みをしているというところも聞いておりますので。今後はですね、先ほど申し上げましたような課題を克服していくための方策というところで、引き続き研究は続けていきたいなというふうに考えております。

友井議員：

ありがとうございます。今まで防災計画の中にもね、そういったことが謳われてはいなかったんですけども、給食調理室の活用の観点で言えば。外での炊き出しということのみになってましたけども。今後の展開、新しい学校づくりのことを起点にですね、そういったことも実は考えてもいいんじゃかなと思っております。

中学校の給食センターが3つとおっしゃって、それでリスクヘッジができるというお話でしたね。例えば3000食から6000食の間で、地産地消もできると。それがもっともっと、5つだ6つだ8つだになれば、さらにリスクヘッジが進んで地産地消が進むのではないでしょうか。このことだけお答えをいただけますでしょうか。

学校教育部長：

それぞれの小学校には、食材としてはその日使い切る分しか備蓄しておりません。ですからまずは、中学校の給食センター、こちらのほうは備蓄の機能も備えてまいります。そちらの3ヶ所のほうでそういう防災機能に特化できること。そういうことにまずは集中していきたいと思っております。

友井議員：

ちょっと備蓄センターの話を出されても。答申のことでですね、皆さんに「これで進めていってもらいたい」というのはですね、「全員の給食、食缶の形式、市役所の所有、給食センター方式」。ここまでお願いしますよってことですから、ここからフリーハンドで進められて、ズイズイ突き進むのはいいですが、少しいろんな意見を聞きながら進めていくのも、決しておかしな話じゃないと思ってますので。ぜひともご検討を少しいただければと思っております。特に答申の中に資料7というのがありまして今回載せられなかったんですけども、親子方式、小学校親、中学校子、というところの資料がありましてね、これに数値が載っているんですよ。この（子校の）中学校の必要食数っていうのが全部で2560あるんですね。これ19校で、これ必要食数なんで（注：資料7は「親となる小学校の給食室を増築せずに、調理機器の追加や内装改修のみで子となる中学校の必要食数分に対応できるか、または、既存の校舎や校庭などに影響を及ぼさず、給食室を増築できるかを判定」したもの。その場合の「対応可」となった組み合わせが19校で、子校の必要食数が計2560）。キャパとしてはこれ以上になってくると思いますんで。

これは町田市民の財産でありますし、まだ耐用年数があればそういった活用も当然必要になってくると思ってますんで、ご一考いただければと思います。

（了）