④これからの少子高齢化に向けて、地域として（都として）の優先事項について

まず若い女性が新宿などの23区に出てくると、全く子どもを産まなくなるという統計がすでに出ていますので、人口が少なくて、コロナの感染者とリスクが少なくて、かつ子育てがしやすい環境である西多摩地区に、地方や都心の若者を呼び込む必要があります。

また、同時に、西多摩地域は高齢化が進んでいますので、現役世代が増えないと、経済も良くならないですし、税収も増えません。そのため、東京都に対しては、少子化対策の一環として、子育てに最も適した西多摩地域への転入促進の政策を提言していきたいです。

今はすでに人口の多い中核市である八王子が、テレワークによる転入を促進していますが、東京都に対しては、少子高齢化対策のためにも、八王子のような、転入を促す取り組みが実現できる予算を、人口が少なくて、財政的に厳しい西多摩の自治体に回すように求めていきたいです。

また、高齢化に関しては、あきる野市でも、介護保険料が上がっていますが、元気な高齢者を増やして、介護認定率を下げる取り組みが必要です。

あきる野市の村木市長は、介護分野が専門であり、こうした取り組みに熱心ですので、引き続き、健康課の事業を促進させるなど、介護認定率と介護保険料が下がるように、都議が自治体と連携していくべきと思います。

ただ、残念ながら、先日、自民・公明・維新・国民民主が、後期高齢者の医療費窓口2割負担の法案を成立させてしまいましたので、年々高くなっている介護保険料と併せて、高齢者の生活が非常に苦しくなっており、経済評論家で、ネットで有名な三橋貴明さんも「8000億円の増税だ」と厳しく批判しており、当然、地域経済も悪化していきますので、そうした緊縮財政の流れを止めるため、この度、私が立候補を決意するに至りました。