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小池都知事と考える都政と日本の未来。日本の危機を知るイベント

2017.01.17 00:05

【社会ニュース】 平成二十八年十二月二十日に東京都庁にて、都(都知事:小池百合子)はタウンミーティング『小池知事と語る東京フォーラム』を開催した。参加者の八割は女性で、同時配信のユーザも併せて四百名以上の都民が集まった。都知事を中心に女性の働き方を改めて見直し議論をする場だ。


登壇者は都知事(壬辰)、ワークライフバランスの小室淑恵(乙卯)代取とモデル・トライアスリートのリサ・ステッグマイヤー(辛亥)の三名。コーディネータはアナウンサの本田朋子(癸亥)が務めた。同フォーラムはYTでも同時配信され、報道現在でアーカイヴでも全編を確認できる配慮をした。


本議題のテーマに「女性の活躍推進~自分らしく輝ける社会を築く為に~」を掲げる同フォーラムでは、子育て中の女性でも参加しやすい様に、託児ルームやベビーバギー置き場を確保した。都知事は母親視点を重視する。ライフ ワーク バランスを重要視する今回、働き方改革は日本が掲げる今一番大きなテーマで政府も積極的に施策を打っている。都知事は、働き方の前に人生の方が大事だと考えた。「これまでの長時間労働が、日本の富みを築いた訳では無い。長時間労働で世界と戦う時代は終わった。知恵を働かせて、未利用エネルギを稼働させる事が大事。」と訴えた。

「他国にできて、日本でできない事は。」と、日本の可能性を示唆。



<現在の働き方では労働生産性が下がる> 

 男性の労働時間は、米国に比べて一.七倍も多い(平成二十三年社会生活基本調査/総務省)。労働生産性では米国に比べて三分の二程度(日本の生産性の動向二〇一五年版/日本生産性本部)。しかも一日の育児参加時間は、米国の半分以下とも。離婚問題も、夫の育児参加時間と関係が高いという。人口や働き方につき小室代取は、「人口ボーナス期(六〇年代半ば~九〇年代半ば)は、男性ばかりで長時間労働をして、均一な組織にすると社会が発展する。」と日本は二十年前にボーナス期が終わった点を指摘。現在の人口オーナス期(働き手が減る時期)には、ボーナス期の働き方と合わない為に生産性が低い事を伝えた。


オーナス期に合った働き方は、「男女のフル活用」「短時間・高効率の労働」「多様な人材起用」を挙げた。日本社会の変化と労働環境の変化に差がある為、経済成長が困難な状況になっている。特に男性が知るべきは、妻の生涯年収だ。妻が正社員で育児休暇を二度取得した場合と会社を辞めパート・アルバイトを選んだ場合では、生涯年収に二億円の差が出るという。中長期を見据えて、現状をしっかりと理解しなければ、格差がより広がり貧困に陥り、生活苦から逃れる事が難しくなるだろう。そのスパイラルに入る前に、働き手は人生を中長期で考えるべきだ。政府で推進している働き方「テレワーク」を企業が導入する事で、一つの働き方改善に繋がる。



一つの政策では現在の状況を打破する事ができないのは事実。複数の案が必要であろう。最後に都知事は「皆さんと一緒に東京大改革を進めていきたいと思います。ご意見、沢山下さい。見た事のない都政、世界に誇れる都政を進めていきたいと思います。」と締め括った。今後の都知事の仕事をより視るべきだろう。  


『タウンミーティング「小池知事と語る東京フォーラム」/東京都』


撮影記者:岡本早百合